久保社労士法人ニュース

働き方改革と朝型勤務制度

2018.08.20

この数日、少し涼しくなりました。秋が近づいているようです。お元気でお過ごしでしょうか?

あまりに暑すぎた夏だったので、サマータイム制導入の話を聞くようになりました。働き方改革を進める上で、いろんな働き方があってもいいと思います。私は、朝型人間ですので「朝型勤務制度」には、かなり興味があります。

有名商事会社でも、社員の健康管理や効率的業務推進の観点からより効率的な働き方の実現に向けて、残業ありきの働き方を改善すべく数年前から、夜型の残業体質から朝型の勤務へと改める朝型勤務制度を導入し社員一人ひとりの働き方に対する意識改革と併せて業務改革をバランスよく推進し、業務効率化や社員の健康保持、育児・介護などの理由で時間的制約のある社員の活躍支援などをしているそうです。

この会社が公開している朝型勤務制度の取組と効果は、以下のようなものです。

【取組概要】
◇深夜勤務(22:00-5:00)の「禁止」

◇20:00-22:00勤務の「原則禁止」 
但し、やむを得ず20:00以降勤務が必要な場合は事前申請の上、認める。

◇早朝勤務時間(5:00-8:00)は、インセンティブとして、深夜勤務と同様の割増し賃金を支給する。
※7:50以前始業の場合、5:00-8:00の割増率を8:00-9:00にも適用。

さらに、健康管理の観点から8:00前始業社員に対し、軽食を支給するそうです。

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働き方改革法案が成立し、36協定の厳守が求められるようになります。残業縮減を本気でしなければならいです。

◆残業圧縮のために、早朝出勤を奨励
残業縮減と勤務時間の柔軟性を上げるという観点から、早朝出勤を奨励する企業が増えています。

もちろん、早朝出勤も時間外勤務であることは同じですから残業割増手当の対象となりますが、業務の効率化はできそうな気がします。これは、決して今の時間外勤務がダラダラ残業だというのではありません。

すでに多くの企業で、ムダな残業や付き合い残業は禁止されていると思います。どうしても、必要な残業をするにしても早朝勤務で処理する方が、より効率的に行える気がします。でも、そのためには取引会社、関係会社にもご協力いただかなければならないです。

その日のうちに業務の処理が必要な事項については午前中に連絡をいただくことをお願いするなどです。でも、こういったお願いにより、業務効率化が進んだり社員の健康管理に役立つのであれば、この機会に行うべきと思います。 

就業時間外は、電話を取らない企業様が増えてきました。 コンプライアンス的に、メールについても、同様の扱いが必要になると思います。 身の回りの業務改善をして、働き良い職場環境をつくりたいものです。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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