久保社労士法人ニュース

働き方改革で着手すべき、高度プロ制度とは!

2018.07.09

おはようございます。 

記録的大雨が続きましたが、お変わりございませんでしょうか?神戸や阪神間も山が近く、傾斜がきつい所などは十分ご注意ください。

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

今週は、先週に引き続き【働き方改革関連法案】が成立し、具体的に何を検討すべきかを、お知らせしたいと思います。 

★働き方改革 その3【高度プロフェッショナル制度!】 

働き方改革法案の中で、どう着地するのか、注目されていたのが『高度プロフェッショナル制度』の創設です。 

高度プロフェッショナル制度とは「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と得た成果との関連性が通常高くないと認められる業務」が対象です。 

【適用の要件】施行は原則2019年4月 

■年収は約1075万以上・・・労働者の給与の平均額の三倍を相当程度上回る水準
■年間休日104日以上
■残業代や休日手当の対象外
■深夜割増の対象外
■労働時間管理の対象から外す
■適用にあたっては労働者本人の希望が前提
■健康確保措置を設けること 以下のいずれか  

a) 勤務間インターバル制度、及び深夜労働の回数の上限
b) 「健康管理時間」(「在社時間」+「社外で労働した時間」)の上限
c) 1年に1回以上、2週間連続の休暇を与えること(有給以外に2週間)
d) 一定範囲の従業員に対する健康診断の実施 

★高度プロフェッショナル制度が適用されるためには、下記の条件も必要です。
(1)職務の内容が明確に決まっていること
(2)労使委員会の5分の4以上による決議
(3)行政官庁への届出
(4)本人の同意
(5)「在社時間」と「社外で労働した時間」を把握する措置をとっていること。
(6)「在社時間」はタイムカード等での把握が義務
(7)有給の付与、健康診断の実施等 

働き方に裁量があること、つまり働き方や働く時間を決められることは高度プロフェッショナル制度の要件ではありません。 

そのため、会社が高プロ社員に対し、非常に長時間の労働を命令しても違法ではない可能性があり、最悪な運用をするケースの心配もわかります。 

でも、多様な働き方を考える必要がある中で、高度プロフェッショナル制度は対象業種の方の働き方を柔軟にするという面もあると思います。 

高度プロフェッショナル制度の対象業種の労働者は、業務量が多いわけではなく残業代目当てで非効率的な長時間残業をしているような場合やまたは早く仕事が終わっても所定の退勤時刻が決まっているので帰宅できないため 

結果として長時間残業が発生しているにすぎないような状況を改善できるなら「高度プロフェッショナル制度」による柔軟な働き方が可能かもしれません。 

とはいえ「高度プロフェッショナル制度」の適用ハードルは高くまずは、現状の業務内容、業務量、社員のマンパワーなどを見直し裁量労働制やフレックスタイム制を導入することで、改善できるケースも多いです。 

働き方改革法案の運用にあたり、早めのご検討と就業規則の変更が必要となります。 

ご相談は、いつでも久保社労士法人にご連絡ください。 

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