久保社労士法人ニュース

働き方改革で着手すべき、36協定と有休義務化!

2018.07.02

おはようございます。 7月に入り、関東に続き梅雨明けしそうな快晴が続いています。

お元気でお過ごしでしょうか?

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

 

【働き方改革関連法案】が成立しました。 

この法案成立を受け、経営者が法律を遵守し、具体的に何をすべきかを 今週から、連続でお知らせしたいと思います。 

★働き方改革 その1【休日、残業時間ルールを厳守!】
労働基準法が定める労働時間は1日8時間、週40時間ですから、休日勤務や残業をする場合は、事前に36協定を労使で結べば延長が認められます。 

この延長は、原則「月45時間、年360時間」が限度時間ですが、ただし特別条項付の協定を結ぶことで、臨時的な特別な事情がある場合、「年間6カ月以内に限り、限度時間を超えた時間延長が可能」となっています。 

この特別条項での時間延長に関し、限度が定められていないため事実上、青天井に残業が可能となってしまっています。 

長時間労働による若手社員過労自殺や仕事が原因でうつになるなど社会問題となり長時間労働の解消が求められる中、盛り込まれたのが「残業時間の上限規制」です。 

具体的には、 

■臨時的な特別な事情がある場合でも「限度時間は年720時間を上回れない」
■休日労働を含み、月100時間を超えない
■2~6カ月の期間いずれも、休日労働を含んで月平均80時間以内にする 

ことが明示され、限度を超えた場合はこれまでなかった罰則の対象となります。
罰則は、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科されます。 

【適用】
大企業→ →2019年4月から。
中小企業→→2020年4月から。 

【猶予となる業種】
◇建設業
◇自動車運転(ドライバーは上限を960時間と緩和する)
◇医師 

【適用除外業務】
■新技術、新商品などの研究開発業務
ドライバーなどは適用を5年間猶予する。を緩くするものもある。新技術・新商品などの研究開発は、適用が除外されました。 

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★働き方改革 その2【年次有給休暇の取得義務化!】
労働基準法では、年次有給休暇の付が義務付けられています。ただし、この有休が消化されていない現状があります。 

「給与より、休みがほしい」「本当は、有休休暇を取りたい」と思っていても「風邪をひいたくらいで、休むことはできない」ような風潮があったりします。 

でも、結局、マジメに働く人は有休をとることなく、働き続けチャランポランな働き方をし、突然有休をとったりする社員がわずか数年で当然の権利とばかりに、有休を完全消化して、転職したりしています。 

そんな現状を見ると「もっと有効な有休のとり方」があるのではないかと思います。そして「有休を実際に取得させることを義務付ける法案」が成立しました。社員さんにも非常に関心が高く、かつ、来年2019年4月施行となります。 

★年10日以上の有給休暇が付与される労働者についてそのうち5日間の取得が義務付けられるます。そのため、この運用を各社がどのように行っていくか? 

私は「有給休暇の計画的付与」がベストだと思います!
有休は、10日の付与から始まり、勤続年数により20日まで増えていきます。 

つまり、半年以上勤務している正社員なら、10日以上の有休があります。その毎年発生する有休のうち、5日については、計画的に有休日を決める方法です。 

例えば、次のような有休日の組み合わせを検討していただきたいです。
・会社が休日でも問題ない日を一斉有休日として、全員が有休取得する
・毎月第○金曜を有休取得促進日とし、社員をAグループ、BグループにわけAグループは奇数月に有休をとる。Bグループは偶数月の有休をとる。
・連続休暇制度を計画的に運用する。 

などなど、それぞれの会社の運用しやすく、また、社員さんにも喜んでもらえる有休の計画取得の検討が必要です。 

今日は、働き方改革法案のうちの2つについてご紹介しました。
次回は、高度プロフェッショナル制度などについて、ご説明する予定です。 

働き方改革法案を御社で運用するにあたり早めのご検討と就業規則の変更が必要となります。
ご相談は、いつでも久保社労士法人にご連絡ください。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。今週もお元気でお過ごしください! 

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