久保社労士法人ニュース

地域別最低賃金引き上げの目安、平均で15円/中央最賃審

2010.08.19

中央最低賃金審議会は6日、2010年度の地域別最低賃金額改定の目安を
  長妻昭厚生労働相に答申した。47都道府県を4ランクに分けたA~D各ラ
  ンクとも引き上げ額は10円。ただし、最低賃金が生活保護を下回る都道府
  県について差額幅の解消を優先するなどの措置をとった。その結果、目安
  の全国加重平均は15円となり、目安どおり引き上げられると、時給は平均
  で728円となる。

 

平成22年8月6日に開催された中央最低賃金審議会において、平成22年度地域別最低賃金額改定の目安について答申が出されました。

【目安のポイント】
今年度の目安については、原則として下記「1.」の金額とされ、下記「2.」の都道府県については、「1.」と「2.」を比較して大きい方の金額とされた。
 1.ランクごとの引上げ額は、A~Dランクですべて10円
 2.一定の前提をおいて比較した結果、最低賃金が生活保護水準を下回る額(以下「差額」という。)がある12都道府県(北海道、青森、
  宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、
  (1) 今年度以降も差額を解消するとしていた10都道府県(北海道、青森、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)については、
   ア, 原則として、差額を、「解消予定の残り年数」で割って得た金額
   イ, アの場合に、引上げ額が、これまでに例を見ないほどに大幅になるケースや、地域の経済や雇用に著しい影響を及ぼすと考えられる
    ケースについては、アの金額を原則としつつ、差額を「解消予定の残り年数+1年」で割って得た金額も踏まえた金額
  (2) 昨年度に差額を一旦解消したが、今年度に新たに差額が生じた2県(秋田、千葉)については、この差額を解消するための年数で割って得た金額

 以上の考え方を踏まえ、一定の前提を置いて計算した場合、今年度の引上げ額の目安の全国加重平均は15円となり、仮にこのとおり最低賃金の引上げが行われた場合、平成22年度地域別最低賃金額の全国加重平均は728円となる。

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