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副業を認める働き方改革にむけて
2017.12.25
おはようございます。
今年も、あと数日となりました。お元気でお過ごしでしょうか？
久保社会保険労務士法人 久保貴美です。
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今年は「働き方改革」が多くの企業様で始まり、社会現象化しました。
来年以降も、この働き方改革が続き、新しい社会構造を創るのかなあと思います。
１２月１９日、厚生労働省で開催された「柔軟な働き方に関する検討会」において、 「副業・兼業」に関する報告（案）が示されました。
現在の就業規則においては、副業・兼業をするのであれば事前に会社に申し出て、許可を取って行うか、または、ゼッタイ禁止か、という規定が多いと思います。
とはいうものの、残業代が稼げなくなり、時間もでき、こっそりアルバイトをする社員さんたちのご相談も増えてきました。
『業種や職種によってさまざまな実情があるものの社会の変化に伴い、働く人が主体的に自らの働き方を考え、選択できるよう、副業・兼業を促進することが重要である。
また、労働者の活躍をひとつの企業内に限定しない副業・兼業は、企業にとって優秀な人材を活用する手段ともなりうる。』との報告だったそうです。
働く人にとって、副業・兼業を行う理由は、
◇自分がやりたい仕事であること、
◇十分な収入の確保
◇自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい
◇スキルアップを図りたい
などがあるようです。
とは言われても、主となる会社側としては
■ウチの会社でまず、しっかり働いてよね。
■企業秘密の漏洩はないか
■会社のお客様に対し、自分のサイドビジネスの営業をかけないか
■他の社員が知った時に、モチベーションが下がらないか
など、会社側の不安材料はいっぱいあるものの働く人の希望に応じて幅広く副業を行える環境を整備することが重要とのこと。
厚労省では、モデル就業規則を改め労務提供や企業秘密の漏洩企業秩序への影響が生じる場合等以外は副業・兼業を認める内容としました。
また、労働者と企業の留意点と対応方法等を盛り込んだガイドラインを策定し広く周知を図っていくことが必要とたそうです。
また、現在の労働準法では、１日の労働時間は通算することになっており副業が朝のバイトだったりしたら、会社では就業時間内であっても、その人がその日に働き始めた時間を通算するため、会社側で残業割増を支払わなければならないという通達（昭和23 年５月14 日基発第769 号）があり、この点においても社会の変化を踏まえて、見直すべきであるとしました。
もちろん、これらは今はまだ、検討案の段階ではあるものの長時間勤務の廃止から、当然の様に発生する副業についての考え方は来年は、多くの企業様でご検討いただく労務問題になるようです。
今年も、大変、お世話になりありがとうございました。
弊社所長がいなくなったものの、いつも、一緒に仕事をしている感覚があります。
皆様のあたたかいお気持ちをいただき、なんとかふんばって仕事しております。
来年も、もっとしっかり仕事をしてゆきたいと思っております。
どうぞ、よい新年をお迎えくださいませ。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今週もお元気でお過ごしください！
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