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経産省が中小企業の賃上げ状況を公表しました。

経産省が中小企業の賃上げ状況を公表しました。

2017.10.30

おはようございます。

１０月も、あと２日です。

もうすぐ、１１月です。年賀状の広告が、目につくようになりました。お元気でお過ごしでしょうか？久保社会保険労務士法人　久保貴美です。

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この時期になると、冬の賞与の算定に頭を悩ます頃となります。そこで、先週２３日に経済産業省から公表されました「中小企業の雇用状況に関する調査」集計をご紹介したいと思います。

これは、平成29年の中小企業・小規模事業者の賃上げ状況について、３万社に調査票を送り、回答のあった8,300社の状況について集計したものです。

今年度、ベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は６６．１％前年度比　７．１％増加となりました。

★正社員の賃金の引上げ状況について

賃金の引上げ方法として月例給与の引上げを実施した企業は、９２.０％でした。

賃金を引き上げる／引き上げた主な理由で最も多かったのは「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」

賃金を引き上げない／引き上げていない主な理由で最も多かったのは「業績回復・向上が不十分」でした。

リーマンショックも、昔話になろうかというほど、時間が経ちました。アベノミクスの成果かどうかはわかりませんが、徐々に株価も上がり、景気回復が見られるようになった頃の賃上げについては、賞与や一時金で社員に還元するとした企業が多かったのですが、今回の調査に顕著にみられる変化としては、「月給、基本給」の引き上げが行われていることです。

これが、中小企業においても、非常に高い率で固定給の賃上げが行われているようです。

ただし、その理由が、中小企業においても、業績がよくなり賃上げが行われたのであれば、非常に良い話なのですが、賃上げをした理由として、最も多かったのは、『人材確保・採用・従業員の引き留めの必要性』のためというのが、現状のようです。

今月から最低賃金が上がりましたが、中小企業においての人材確保と賃金についの厳しい状況は、まだ、厳しさが続くようです。

このような状況から考えると、月額給与は一定水準を支給しなければ人手が確保できない状況となりつつあり、冬の賞与だからといって、「業績より、お正月を迎えるのだから・・」とか、「夏の賞与より多くなければ・・」という昔の常識は、もう、捨てても良いのかもしれません。

賞与は社員さんにとっては、「重要な生活給」であるでしょうが、賞与は業績と労働分配の調整役であることを頭においておきたいものです。

この冬の賞与の支給額決定にあたり来春の昇給やベースアップのことも、踏まえて考えなければなりません。

そんな中、とりあえず賞与の支給率を上げておけば定期昇給などは、見送ってもいいという意識は、あまり使えなさそうです。

何故なら、どこのお会社でも、どんな業種でも人手不足がひどくなる中、『人材確保のために』『社員の定着』という点では昇給を無視できない状況であることを、このたびの統計が教えてくれています。

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