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「時間外労働等改善助成金」に200万円助成の方針
2017.09.18
おはようございます。
連休が台風で始まり、予定変更となった方もいらっしゃるのではないでしょうか？
久保社会保険労務士法人 久保貴美です。
先週、厚労省から新しい助成金の発表がありました。
【残業減、休日増で２００万円の助成金】
来年、2018年度から予定される新しい助成金です。残業時間の削減に加えて休日も増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針です。
これは、７年くらい前に私も多くの企業様にご案内し、2年間で２００万円の助成金を得ていただきましたが、その助成金が再度復活するような感じです。 現在でも、長時間労働の是正などに取り組む企業を対象に、 【職場意識改善助成金】が設けられていますが、そのなかの「時間外労働上限設定コース」を大幅に拡充するものとなりそうです。
また助成金名称は「時間外労働等改善助成金」（仮称）に変更する予定だそうです。
◇月80時間・年720時間超の残業時間だったところが残業時間の上限を月45時間・年360時間以下にし、一気に達成した場合、１００万円の助成となるようです。
また、月80時間・年720時間以下にした場合でも同50万円を助成する方向です。
◇新たに週休２日制を導入すると助成金を上乗せする措置が設定されます。
１カ月当たりの休日を４日増やすといずれも最大で100万円
３日増で75万円、２日増で50万円、１日増で25万円との発表です。
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上記の「時間外労働等改善助成金」は、日経新聞でも報じられましたので、弊社にも、数社の社長からお問い合わせをいただいております。
この助成金の背景には『時間外協定』『３６協定』を厳守させようとするものであり、政府はもうすぐ始まる臨時国会において『残業時間の罰則付き上限規制』を盛り込んだ働き方改革法案を提出する方針です。
でも、多くの企業様は１日８時間・週４０時間を原則としてルール化し、「３６協定」を締結しておられます。
それに対し、新たにも受けられようとしている助成金は、「特別条項付き36協定」を結び、ほぼ青天井状態で残業をしている企業が、残業を削減した場合に支給対象となるものであり、すでに多くの企業様が、月４５時間、年間３６０時間の残業時間数の指針の中で、しっくはっくしてこられているのをずっと見てきたので、「なんだかなぁ～」「今さら、特別条項へらしに２００万って？」と思います。
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気分をかえて、東京で、本社、営業所、支店等のあるお会社様へ
★東京オリンピックボランテイア休暇制度導入助成金★
東京は、オリンピック・パラリンピックを見据え、ボランティア活動への参加を促進することを目的とし、その基盤となる「ボランティア休暇制度」を整備する企業等へ助成金の支給を発表しています。
1）助成要件
ボランティア休暇制度の導入
※ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間３日以上とし、就業規則等に規定した上で、ボランティア休暇制度を従業員に対して周知すること
2）助成金額
定額20万円／1社
この助成金は、事前にエントリーが必要です。次回エントリーの受付は、９月２０日です。
詳しくは「ＴＳＫＹＯはたらこネット」でご確認ください。
↓
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/volunteer/index.html
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職場意識改善助成金の取り組み
久保社会保険労務士法人は、職場意識改善助成金の計画に沿った、残業時間短縮と有休取得を実施しています。
人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」（2012年11月1日号）に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。
SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。
