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１０月から、育休は２年まで延長可能となります

１０月から、育休は２年まで延長可能となります

2017.09.11

おはようございます。

残暑の中にも、秋風がふくこの頃となりました。お元気でお過ごしでしょうか？

久保社会保険労務士法人　久保貴美です。

今年の１月の育児休業法の改正に続き、来月１０月1日より施行される改正法では、以下の点が改正となります。

(1) 育児休業の最長2年までの延長が可能になる
(2) 出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する
(3) 育児を目的とする休暇制度の導入を促進する

待機児童問題は、徐々に解消方向にかと思っていましたが、保育所に「空き」がでるのが、多くの場合、４月ですので原則１年の育休の後に職場復帰しようと思っても、ちょうどよいタイミングで保育所に入れるケースが少なく、半年の延長だけで入所できない場合は、さらに半年の延長ができるようになります。

詳細は以下です。

(1) 育児休業の最長2年までの延長が可能になる

育児休業について、原則的な期間は「1歳まで」ですが、保育園等に入所できない等の事情がある場合には従来通り「1歳6ヵ月」までの延長、加えて「2歳」までの再延長が認められます。

☆育児休業期間の延長に合わせ、育児休業給付金の給付期間も延長されます。

ただし、上記には、延長の申請が必要です。

(2) 出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する

本人、もしくは配偶者の妊娠・出産に際し、今後どのような制度を利用できるのか、休業中や休業後の待遇や労働条件についての周知が努力義務となります。

(3) 育児を目的とする休暇制度の導入を促進する

未就学児を抱えて働く労働者の子育て支援として、育児のために使える休暇制度の創設が、事業主の努力義務となります。これは、子の看護休暇や年次有給休暇等の既存の法定休暇とは別です。

上記の改正を含めた育児休業の改正を規定していただき、労働基準監督署に届け出が必要となります。

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【すくすくジャパン！企業主導型保育事業　助成金２次募集中】

最近の新設保育所の張り紙を見ると、多くが企業主導型保育です。今、多くの企業様が社員のため、地域のために国の助成をうけつつ、企業が主導運営する保育所の設置がすすめられています。

でも、まだまだ、待機児童問題が解消されずその対策の一環として、育休が２年までＯＫとなるという改正もあり、また翌年度予算を前倒しして、この企業主導保育に力を入れています。

☆平成29年度企業主導型保育事業費助成金の第二次募集中です。

保育施設の整備に関しては、費用の３/４がでます。また、毎月の運営については、保育人数等により助成されます。

詳細は、久保までお尋ねください。

【募集期間】

平成29年8月17日（木）0時から平成29年9月29日（金）まで

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SR 第31号に、副所長久保貴美の記事が掲載されました。

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