久保社労士法人ニュース

これからの時間外協定に求められる基準!

2017.03.27

おはようございます。
年度末となり、お忙しくお過ごしと思います。 

みなさんのお会社では、新年度の36協定は提出なさいましたか? 

残業時間の規制について、政府の「働き方改革実現会議」は、時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示しました。原則として月45時間かつ年360時間というラインはあるものの臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60時間)とし、違反に対しては罰則を課すという提案です。

36協定が、形式的に作成されていた時代は過ぎました。

もともとの社員さんとのお約束である「就業時間」をこえ残業となる場合は、キチンとその時間数の見込みをたて労使協定の提出が必要です。また社員数が何人であろうと、必ず、労働基準監督署へ届け出なければなりません。 

これは、支社、支店がある場合、本社とは別に、それぞれに提出が必要です。ところで『時間外協定の特別条項』をつけておられる会社も増えてきました。どうしても忙しい月には、残業時間数が45時間を超えてしまうからです。

その場合であっても、月60時間が政府の目安となりました。これまでは事実上、青天井になっていた長時間労働に制限を設けられます。 

でも、過労死の労災認定基準は、1カ月100時間、または2~6カ月の月平均80時間とされています。このため政府は、企業の繁忙期に対応できるよう6カ月は例外を設け、「月最大100時間」「2カ月の月平均80時間」の残業を認めるがその場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」に抑えるよう義務づけ違反に対しては、罰則を科すとしようとしたものです。 

労働基準監督署は、36協定違反に非常に厳しい指導をしています。また、36協定は、締結後労働基準監督署に届け出たのちはファイルをしてしまいこむのではなく、就業規則などと同じように、いつでも、社員の皆さんが見ることができるよう周知することも必要です。

良い職場環境づくりをお願いします!

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以下の助成金は、新年度から要件変更となります。申請を予定しておられるお会社は、ぜひ、今年度中の申請を!

★65歳超雇用推進助成金

65歳を超えても安心して働ける職場を広めるために就業規則による、次のいずれかに該当する新しい制度を導入すると 

1. 定年を65歳にする  
2. 定年を66歳以上にする 
3. 70歳まで継続雇用制度の導入 

支給額 

1. 定年を65歳にする → 100万円  
2. 定年を66歳以上にする → 120万円 
3. 70歳まで継続雇用制度の導入 → 80万円

(注)高齢法にそって、就業規則を作成していること 

久保社労士法人までお問い合わせください。 

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