来年１月からは、マタハラ防止が義務化されます

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来年１月からは、マタハラ防止が義務化されます

2016.12.12

おはようございます

久保社会保険労務士法人　久保貴美です。

Ｘｍａｓや忘年会のシーズンになりました。

今年も残り少なくなり、来年を迎える準備が進められています。

さて、育児休業をしても、雇用保険から給与の補てんがあるという制度ができて

２０年が経ちましたが、社会的にはかなり「育児休業」が定着したと思います。

でも、「育児休業をとる」と社員が申し出をしても

「良かったね～。どうぞどうぞ」とニコニコと言ってもらえる

そんな社会風土づくりは、まだもう少し、努力が必要なようです。

その努力の一端は、事業者に対し、課せられています。

来年１月から、「マタニティーハラスメント防止」の義務化です。

厚生労働省は、企業が雇用管理上講ずべき措置を盛り込んだ指針を公布しました。

セクハラについては同様の制度がすでに明示されており、

このたび新たにマタハラに関する防止措置が追加されました。

そして、2017年１月１日から、

企業は指針に従い【マタハラ防止措置】を講じなければなりません。

指針の具体的な内容として、

マタハラ防止のための望ましい企業の対応方法が次のように示されています。

○事業主のマタハラ、育児休業等のハラスメント対策の方針の明確化、周知・啓発

○マタハラ、育児休業等に関するハラスメントの相談に応じ、
適切に対応するために必要な体制の整備

○マタハラ、育児休業等に関するハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応

○相談者・行為者等のプライバシー保護に関する措置を講じ、周知すること

とにかく、ハラスメントが起こりうる背景を解消する職場づくりが

企業に求められているというものです。

人員に余裕のない職場では、マタハラは起こりやすいとされています。

どことも、余剰人員をかかえて運営をしているわけではないですが

互いに配慮しあえる環境や雰囲気づくりが必要です。

経営者ひとりひとり、そして企業をささえる社員ひとり一人、

人として成長することが、企業を成長させることでしょうね。

経営者も、いろなんことにイラっ！イラッ～！！としますが

がんばっていきたいと思います。

では、今週もお元気でおすごしください。