正社員のみに手当支給は違法か？！

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正社員のみに手当支給は違法か？！

2016.08.01

おはようございます。

花火大会や夏祭りの８月になりました。

小池百合子さんが新東京都知事と決まり、女性の底力を見た思いです。

久保社会保険労務士法人　久保貴美です。

いつも、メルマガをお読みいただきありがとうございます。

先週、これからの給与体系を考える上で、無視できないニュースが２つありました。

まずは、「同一労働、同一賃金」により非正規雇用者の待遇改善！

正社員には「○○手当」があるけれど、

パートさんや契約社員には支給されていない手当って、意外とありますよね。

◇給食手当

◇無事故手当

◇通勤手当

◇作業手当

先週２６日、この４つの手当が、正社員にしか支払われておらず

契約社員に支払われていないのは、労働契約法違反という高裁判決がでました。

支給手当について、高裁で違法判断が出るのは初めてのようですが

いいかえれば、昔はそれがあたり前だったことが

今からは、通用しなくなる労働環境になりつつあるということです。

正社員と同じ業務内容なのに、賃金体系に格差があるのは違法だとして、

物流会社の契約社員として運転業務をする人が、是正を求めた控訴審判決があり

正社員のみに限定した一部手当の支給は違法と判決が２６日にでました。

非正規労働の待遇改善を目的とした労働契約法２０条では、

労働条件が正社員と比べて不合理なものであってはならないと規定しています。

高裁判決では、「通勤手当」や「無事故手当」など４つの手当を

契約社員に支給していないことについて、同法２０条違反にあたると認定しました。

さらに控訴されるかどうかは、ともかくとして、

このほかにも、正社員のみが対象となる手当なんて、いっぱいあります。

今後、給与規定を考える際に、手当の基準として念頭におくべき方向性と思います。

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もうひとつのニュースは、最低賃金の大幅引き上げ！のニュースです。

厚労省は、最低賃金を全国平均で時給２４円引き上げる方向で検討するとしました。

これは、月給ベースで約4,100円のビックリ仰天の昇給となります。

引き上げ率は3.0％で「３％引き上げ」を求めた安倍晋三首相の意向に沿ったもので

これを受け、中小企業の賃上げを支援する助成金を拡充する方針との報道です。

人手不足が深刻な状況が続いていますが、今後ますます厳しくなると思われますので

企業側としては、最低賃金アップに引きずられるように

全体的な賃上げを考えなければ、人手の確保は本当に厳しくなりそうです。

でも、最低賃金の引き上げは、企業負担が大きく

☆生産性の向上につながる設備や機器の導入費用の一部を補助する

【業務改善助成金】の拡充が見込まれています。

また、非正規労働者の処遇を改善するキャリアアップ助成金も拡充の見込みです。

新たな助成金情報が公表され次第、また、ご案内させていただきます。

では、暑い日が続きますが、今週も、お元気でお過ごしください。

最後までお読みいただきありがとうございました。