会社がやっておくべきマイナンバー対策！社員への周知！

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会社がやっておくべきマイナンバー対策！社員への周知！

2015.08.25

おはようございます。

残暑の中にも、夏の終わりを感じるようになってまいりました。

さて、今年の秋は「どうしてもマイナンバー対策」に取り組まざるを得ません。

ということで、『会社がやっておくべきマイナンバー対策！』ということで

マイナンバーについての最新情報とともに

今、会社として社員やその家族に対し、やっておかなければならないことを

シリーズでお伝えしていこうと思っています。

★会社がやっておくべきマイナンバー対策！社員への周知！★

会社としては事務処理上で、マイナンバーの記載が必要です。具体的には

① 雇用保険、健康保険、厚生年金の届出書類に社員のマイナンバーを記載。
② 税務署に提出する法定調書に社員や報酬の支払先などの個人番号を記載。
　
このように、会社は税務関連と社会保険・労働保険関係の届出事務のために、

全社員（パートタイマーも含む）のマイナンバーの記載が求められますが、

それなのに、それなのに、

全社員のマイナンバーを会社に対し通知することを強制することはできません。

だから、会社としては、届出事務がスムーズに行えるようにするために、

◆社員はマイナンバー法に定められた利用目的の範囲において、

マイナンバー(個人番号)の提供に協力しなければならない。

と就業規則に記載するなどして理解を求めなければなりません。

社員の中には、会社への通知を拒否したり、

拒否するつもりはないけれど、なんだかよくわかんないから、ほったらかし。。

という社員さんが出てくる可能性もあります。

さらに、会社は社員の奥さんやお子さん、親御さんなど扶養家族のマイナンバーも

届出には必要となるため、社員のマイナンバーだけでなく

家族の番号も収集しなければなりません。

もう、ここまで頭で理解しただけで、ふぅ～。えらいこっちゃなあ。。ですね！

とはいえ、もうすぐ秋。もうすぐ、９月です。

９月には、会社は社員さんへの周知を行ってください！

ええっ～。なんで～。面倒くさい～。

社員は社員で新聞でも読んで、自己責任で理解しろっ～と言いたいところですが、

会社としては、『社員への周知』しておくことが必要です。

後に、「マイナンバーの収集」に対し、「拒否」をする社員がいた場合、

会社は、こうしてちゃんと社員に対し

◇『周知』し⇒『理解』を求め⇒『協力』を得ようとしたが、

◆『拒否』されました～から、提出できません。ということなら

その拒否文をもって、役所側に『仕方ない？』とされます。

つまり、会社を守るためにも、『周知』が必要です。

では、どんな『周知』が必要か？

ま、いろんな周知があっていいとは思いますが、私の考えた「周知」のひな形を

以下に貼り付けておりますので、ダウンロードしてご活用ください。

＜社内周知分＞　↓　　　↓　　　↓

http://sr-kubo.biz/letter/tool207.pdf

次回、来週は＜マイナンバー提供依頼＞の文例ひな形をご案内します。

初期導入にかかる費用や月額の保管管理費用も、ご相談ください。

ご質問、お問い合わせは、いつでもご遠慮なく、

kubokimi@sr-kubo.jp または(06)6482-6312までお願いします。

久保社労士法人のマイナンバー管理室のご案内もご覧ください。

↓　　　↓　　　↓

http://sr-kubo.biz/letter/k_leader_20150816.pdf

では、今週もお元気でお過ごしください。

最後までお読みいただきありがとうございました。