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２カ所以上で給与を受けている場合は届が必要です
2015.07.06
おはようございます。
梅雨空が続いていますが、お元気でお過ごしでしょうか？
７月は社員さんたちの健康保険、厚生年金の規準となる給与額を
年金事務所に届け出る「算定基礎届」の時期です。
４月、５月、６月に支給された給与総額の提出が必要です。
この３カ月の給与の平均額を、９月～１年間の社会保険の規準給与とします。
交通費も、残業代も、諸手当も含め、届け出なければなりません。
ところで、２社から給与所得を受けていている方については
そのどちらかの会社の健康保険証をお持ちだと思いますが
年金事務所に対し、２社から給与所得を受けていていることの届出が必要です。
これは、社員さん、従業員さんが他の会社でアルバイトをしていて
月５万程度の短時間の就労をする場合は、問題ないのですが
問題が発生するのは【経営者・会社役員】に多くいらっしゃいます。
例えば、
Ａ社・・・報酬月額１００万円 Ｂ社・・・・報酬月額５０万円という場合
健康保険証はＡ社の保険証を持っていて、Ｂ社の届出をしていない場合、
ちょっと、困ったことになります。
社会保険法上、健康保険・厚生年金保険については、
２箇所以上の会社に所属することになった日の翌日から10日以内に
「２以上事業所勤務届」を提出し、複数の会社すべての報酬を合算した額により
標準報酬月額が決まり、保険料は会社毎の報酬で案分されることになっています。
マイナンバー制度の開始が間近に迫っているせいか・・・
年金事務所の調査が、いままできたことがなかったような会社様にも
大企業にも、中小企業にも、零細企業にもやってきています。
そして、しばしば、ひっかかるのが「経営者・役員の２箇所給与の未届け」です。
御社でも、２箇所給与の対象者がいないか、
対象者がいる場合、正しく「２以上事業所勤務届」が提出されているか
この機会に、ぜひ、見直しや確認をお願いします。
また、ご相談は弊社の担当まで、ご連絡ください。
今週もお元気でお過ごしください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」（2012年11月1日号）に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。
SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。
