久保社労士法人ニュース

派遣法改正、3年を過ぎても派遣OK!

2015.06.22

おはようございます。 

今日は「夏至」です。1年を24等分した「二十四節気」のひとつだそうです。 

今年、最も太陽が出ている昼間の時間が長く、夜の時間が短い日です。 

仕事終わりに、「あれ?まだ明るい~」と思うことも増えましたね。 


さて、労働者派遣法の改正案は19日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、 

参議院に送られました。 

今回の労働者派遣法改正の目玉は【派遣期間は3年が上限】という 

なんとも、今まで厄介だった期間制限を一部撤廃することです。 

◆抵触日の撤廃・・・ 

今の労働者派遣法では、派遣受入期間に制限があります。 

原則1年で、一定の要件を満たせば最長3年まで延長可能です。 

抵触日とは、この期間の制限に抵触(違反)することとなる最初の日をいいます。 

派遣の期間制限は、派遣先の同一の場所、同一の業務について行われるもので、 

派遣される人を交代させたり、別の派遣会社から派遣を受け入れたとしても 

派遣可能期間は更新されることはなく、 

抵触日以降は、派遣労働者を受け入れることができません。 


この期間制限により、実務的には派遣会社も派遣労働者を受け入れる会社も 

抵触日以降は、派遣労働者を派遣先の直接雇用に切り替えるか、 

請負に切り替えるなどの対応が必要とされ、現場がストップしかねませんでした。 

この派遣法の改正は、多くの派遣労働の現場で望まれいたものです。 

この改正法は、過去2回廃案になっていましたが、 

今国会の会期が大幅に延長されれば、延長国会で成立する公算が大きくなりました。 


派遣労働者には、いつまで仕事が続き、いつなくなるかという不安がつきまとい 

それが社会問題化されてきましたが、とはいうものの、 

すでに派遣労働者という人たちの、社会での必要性も認知されています。 

多様化する「働き方」のひとつとして、積極的に認めてもらいたいと思います。 

また、一方で、派遣労働者を受け入れる際に、派遣労働者の待遇向上なども 

受入れ企業でも充実を図ることが求められると思います。 


 

今週もお元気でお過ごしください。 


最後までお読みいただきありがとうございました。 

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