久保社労士法人ニュース

マイナンバーへの企業の準備は、どこまで必要?

2015.05.25

おはようございます。 

初夏を思わせる日が続くようになりました。 

もう、すっかりクールビズが定着しましたね。 

いつもお世話になります。久保社会保険労務士法人、久保貴美です。 


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『マイナンバー制度』の告知があちらこちらで、進められていますが 

そろそろ、御社ところでも具体的な準備が始まる頃と思います。 

ただ、それにしても、どこまでどう準備をすべきか?悩ましいところだと思います。 

調べてみるところ、弁護士先生、税理士先生、そして社労士など 

マイナンバー制度ガイドラインに従い、いろんな情報発信があるようです。 

私としては、数年前の個人情報規制の法成立化の時のような感じで 

さほど、大騒ぎをすることでもなく、現代のコンプライアンスに従い 

マイナンバーの収集・保管・廃棄の運用方法を確立することだと考えています。 

とはいえ、このマイナンバーは、私ども社労士分野のためにできたようなもので 

健康保険、厚生年金保険、雇用保険における被保険者資格の取得・喪失など 

届け出の手続きにおいて、マイナンバーの記載が義務付けられています。 

<社会保障> 
・年金の資格取得や確認、給付 
・雇用保険の資格取得や確認、給付 
・ハローワークの事務 
・医療保険の保険料徴収 
・福祉分野の給付、生活保護など には、絶対必要となるものです。 

この他、税務関連の書類(給与所得の源泉徴収票)が挙げられます。 

税務署や市区町村に提出する法定調書や各種届けなどに 

新たにマイナンバーを記載する必要があるのです。 



●会社が事前に準備しておく必要があるものとして以下が挙げられます。 

1.社員の個人番号取得と管理 

マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示する必要があります。 
(例)「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険加入等事務」 

なお、源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、 
複数の目的で利用する場合は、まとめて目的を示しても構いません。 

2.個人番号・法人番号管理の安全管理措置 

原則として、マイナンバーは生涯変わらない番号であるため、 
不正収集・データ突合などによって、不正利用される危険性があり、 
個人の権利利益に重大な侵害をもたらすおそれがあるため 
安全管理措置を講じなければなりません。 
また、従業者に対する監督を行います。 

3.法定帳票への対応 
 
源泉徴収票、社会保険料支払、給与支払報告等 
社員を採用した際に行う手続き書類 



今年秋頃までに、企業さまでのご準備をお願いいたします。 



今週もお元気でお過ごしください。 






最後までお読みいただきありがとうございました。 

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