久保社労士法人ニュース

定年後の継続雇用者を正社員に復活させないためには申請が必要!

2015.04.20

おはようございます。 

ようやく春らしい暖かさにほっとする思いです。 

久保社会保険労務士法人、久保貴美です。 


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【雇用契約更新により5年以上となったときの正社員転換ルールの特例規定】 

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」27年4月~ 


有期契約雇用者の方を繰り返し雇用した場合で 

契約更新を繰り返し、5年以上経過となった際に 

ご本人が『正社員』を希望した場合には、正社員にするというルールあります。 

平成25年4月から導入された「無期転換ルール」というものです。 

でも、4月1日に施行された 

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」により 

高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例規定ができました。 

労働契約法により、平成25年4月から「無期転換ルール」が導入されました。 

でも、この規定のままでは、60歳の定年退職後、65歳までの間 

継続雇用されていた人が、65歳の時点で「正社員に復活!?」してしまいます。 

そこで、平成27年4月1日に施行された 

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」により 

(1) 専門的知識等を有する有期雇用労働者 
(2) 定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者 

について、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられる場合に、 

無期転換申込権発生までの期間に関する特例が適用されることとなりました。 


★★特例適用のために、会社がすべきことは?★★ 

ところでこの高齢者特例ですが、法律的に当然に適用されるわけではありません。 

無期転換ルールの特例の適用を受ける場合には、 

第二種計画に係る認定を受けようとする事業主となり 

【第二種計画認定・変更申請書】を都道府県労働局長に提出しなければなりません。 

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