久保社労士法人ニュース

来年からの給与規定の改定をお考えなら・・・

2014.08.11

おはようございます。 

夏の大型連休の週となり、電話も激減する1週間です。 

お元気でお過ごしでしょうか? 


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暑い日が続き、夏休みムードが強くなる中でも 

林 真人さんの頭の中では、すでに来年の構想などお考えではないでしょうか? 

たとえば、以下のような点をお考えのことはないでしょうか? 

◇来年から給与規定を一部変更しよう・・・ 

◇評価・処遇(キャリアパス)制度を導入しよう・・・ 

◇昇進・昇格基準の導入しよう・・・ 

◇諸手当制度の導入(住居手当・家族手当・役職手当・資格手当・退職金制度) 


このような場合で<運輸><IT><介護><医療><健康><環境>等の重点分野事業であれば 

就業規則の変更が、助成金(最大100万円)の対象となる場合があります。 


私がこのたび、この助成金のご案内をするのは、もう一つ理由があります。 

この助成金は給与規定の変更前に比べ、変更後の支給総額が減っていないこと 

という要件があるからです。 

だって、残業代等も含め、変更後の給与が変更前より増えていることというのです。 

となると、11月、12月は絶対残業が多く、給与総額が増えるという場合 

今月、8月、9月に計画を提出しておく必要があります。 

給与規定を改定されたり、新手当を設けたりしている企業さまで 

まさに、この助成金にぴったしカンカンだけど、計画が出てないとか 

計画の届け出が間に合わなかったというケースがかなり多くみられます。 


計画期間は3ヶ月から1年を設定することができます。 


少し先でも、給与規定の改定を予定なさっていらっしゃる場合で 

重点事業分野の業務をなさっていらっしゃる場合は 

ぜひ、計画書の作成、提出をお勧めします。 

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