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4月からベースアップするべきか、賞与にすべきか?!
2014.03.17
おはようございます
「奈良のお水取り」も終わりも
春が近づいて来ました。
お元気でお過ごしでしょうか?
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2014年春の労使交渉が華々しい一斉回答となり、
政府の賃上げ要請にも応え、
給料アップを実施する方向の大手企業につられ
中小、中堅企業としては、ベースアップまでやっちゃっていいのかどうか?
また、ベースアップの引き上げ幅については
◇1%以上~1.5%未満・・・・約8%
◇0.5%以上~1%未満・・・・約40%
◇0.5%未満 ・・・・約17%
理由については
▼従業員の士気を高めるため・・・42.6%
▼業績が回復したため・・・・・・22.8%
円安を追い風としている企業はいいでしょうが
一方で、円安で大打撃となっている企業さまもありますよね。
でも、残念ながら、
なかなか従業員さんたちは、自社の事情を直視せず、
この春、ベースアップなしであったり、賞与への回答が低いと
モチベーションに影響しそうなことが、心配です。
◆「ベースアップは、どの程度した方がいいですか?」と
ご相談が増えてます。
ベースアップといっても、ざっくりした話です。
▼基本給表があり、基本給表のみ2%アップする。
▼基本給と固定給について、2%アップする。
こんな感じで、定期昇給を含めて、全体額を見直したところ
▲役職定年により、役職手当がなくなる人・・・ がいたりして
人件費総額を試算したら、意外と上がらずにすんだ。。
というようなケースもありました。
落ち着いて、各社の中長期的な国内の総人件費に関する方針は
◆現状維持・・・・約44%
◆縮小する・・・・約18% の合計で6割以上を占めます。
大企業が、業績は回復傾向としつつも
将来をにらんで人件費増にはなお慎重というアンケート結果です。
林 真人さんの組織の人件費率や分配率予想など
私どもで試算のお手伝いをさせていただきますので
いつでも、ご遠慮なくご連絡ください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<<産休中の社会保険料が免除になります!>>
4月より、産前産後の休暇中にかかっていた
社会保険料が、本人、会社とも免除となります。
制度改正です!
ただし、年金事務所への届け出が必要です。
この保険料免除は、長く実施が求められてきたものですが
本当にありがたい制度だと思います。
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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。
SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。