４月からベースアップするべきか、賞与にすべきか？！

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４月からベースアップするべきか、賞与にすべきか？！

2014.03.17

おはようございます

「奈良のお水取り」も終わりも

春が近づいて来ました。

お元気でお過ごしでしょうか？

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2014年春の労使交渉が華々しい一斉回答となり、

政府の賃上げ要請にも応え、

給料アップを実施する方向の大手企業につられ

中小、中堅企業としては、ベースアップまでやっちゃっていいのかどうか？

また、ベースアップの引き上げ幅については

◇１％以上～1.5％未満・・・・約８％
◇0.5％以上～１％未満・・・・約40％
◇0.5％未満　　　　　・・・・約17％

理由については

▼従業員の士気を高めるため・・・42.6％

▼業績が回復したため・・・・・・22.8％

円安を追い風としている企業はいいでしょうが

一方で、円安で大打撃となっている企業さまもありますよね。

でも、残念ながら、

なかなか従業員さんたちは、自社の事情を直視せず、

この春、ベースアップなしであったり、賞与への回答が低いと

モチベーションに影響しそうなことが、心配です。

◆「ベースアップは、どの程度した方がいいですか？」と

ご相談が増えてます。

ベースアップといっても、ざっくりした話です。

▼基本給表があり、基本給表のみ２％アップする。

▼基本給と固定給について、２％アップする。

こんな感じで、定期昇給を含めて、全体額を見直したところ

▲役職定年により、役職手当がなくなる人・・・　がいたりして

人件費総額を試算したら、意外と上がらずにすんだ。。

というようなケースもありました。

落ち着いて、各社の中長期的な国内の総人件費に関する方針は

◆現状維持・・・・約44％

◆縮小する・・・・約18％　の合計で６割以上を占めます。

大企業が、業績は回復傾向としつつも

将来をにらんで人件費増にはなお慎重というアンケート結果です。

林　真人さんの組織の人件費率や分配率予想など

私どもで試算のお手伝いをさせていただきますので

いつでも、ご遠慮なくご連絡ください。

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＜＜産休中の社会保険料が免除になります！＞＞

４月より、産前産後の休暇中にかかっていた

社会保険料が、本人、会社とも免除となります。

制度改正です！

ただし、年金事務所への届け出が必要です。

この保険料免除は、長く実施が求められてきたものですが

本当にありがたい制度だと思います。