賃上げ減税の要件緩和をご活用ください。

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賃上げ減税の要件緩和をご活用ください。

2013.10.07

秋が深まってまいりました。

過ごしよい時候です。

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

アベノミクス助成金にテンテコマイだった今年の春から

『所得拡大促進税制』が始まっていました。

そのことは、知っていましたが

その要件が、賃金５％アップ～？！！ときき、　んな　バカな。。。

「賞与で一時的にアップできればいい方だ」と思っていました。

でも、ここにきて、要件緩和が示されました。

この要件なら、クリアできる企業さまも増えたと思います。

この要件緩和については、今日のレポートにしています。

ところで、

賃金制度には大きく二つの基準があります。

◆「働く人や時間」に注目して賃金を決める方法

◆「仕事や成果」を基準に賃金を決める方法

いずれの立場であっても、労働基準法をはじめ

関連法令をクリアするものでなければなりません。

さらに、その上で

社員様のモチベーションと効果的な人件費配分を

両立できる仕組み作りだと思います。

また、厚生労働省では、評価制度の導入を進めています。

【中小企業労働環境向上助成金】にその方向性が表れています。

つまり、「賃金をいくら上げるか」だけが大事なのではなく

■成績評価（または人事考課）に基づいて

■昇給（賃金改定）を行う　ことを勧めているといえます。

賃金改定は、その人にふさわしい金額にするために行うものです。

同じＡ評価でも、賃金が低い人を昇給させるのは当然ですが

すでに賃金が高くなっている人は昇給を抑える必要があります。

さらに十分高くなっている人は昇給をストップする場合もあります。

ぜひ、「役割責任」と「実力」の2つの観点から

賃金を決定することをお奨めします。

◇期待する「役割責任」の違いで社員を評価グループに区分する

◇役割責任に対する貢献を「実力」として評価する

◇「一度上がった賃金は決して下がらない」なんて、あり得ない

◇不利益変更ではなく、
働きに関わらず高い賃金を既得権として保証するような規則はやめる

東京オリンピック招致決定や

消費税アップ決定など、景気への期待と不安の中で

給与体系の見直しをなさる企業様が増えています。

私どもでは、

賃金改定ルールにより

実力に応じて賃金を上げ下げする明快な手法だけでなく

安心、安定感を持って仕事に取り組める賃金ルールをお奨めしています

★賃金の評価制度導入と助成金活用★もお任せください。

では、今日のレポートは「賃上げ減税の要件緩和」です。

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http://sr-kubo.biz/letter/tool141.pdf