久保社労士法人ニュース

賃上げ減税の要件緩和と、3年後のパートの保険拡大

2013.10.01

おはようございます

楽天優勝セールで、星野監督の背番号にちなみ

77%引きのみかんを買いました!


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【賃上げ減税の要件緩和について】


所得拡大促進税制が2013年~2015年の時限措置として創設され
現行の案は、下記3要件を満たす必要があります。

【適用期間:3年間(平成27年度末まで)】

以下の①、②及び③の要件を満たした場合、
国内雇用者に対する給与等支給増加額について、
法人税額10%(中小企業等は20%)が認められます。
①給与等支給額が基準事業年度と比較して5%以上増加している こと、
②給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
③平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと


これに対し
政府・与党がまとめた企業減税の最終案では
企業に賃上げを促す税制について

◆給与総額を5%以上増やした企業◆

↓ 緩和

◆給与総額を2%以上増やした企業◆


消費税増税効果を和らげることを目的としているようです。


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【マイナンバー法とパートの保険適用拡大】


私たち社労士の立場から申し上げますと

消費税アップに話題が集中する中、

複数の社会保険関連法案も成立しています。


★28年1月スタートのマイナンバー法

★28年10月スタートのパートの保険適用拡大  です。


   
ちょうど、3年後より

◇定年後の嘱託社員で短時間勤務の人

◇パートタイマー

◇派遣の短時間勤務者など

現在は社会保険に加入しなくてよいとされている基準が引き下げられ、
  
健康保険・厚生年金の適用拡大が始まります。


また、あと2年と2年3か月後からスタートする

マイナンバー制度により

所得、税額、雇用保険、健康保険、厚生年金、国民年金等が

一本化されます。


組織の再編をお考えの方も多いと思います。


レポートにまとめましたので、ぜひ、ご覧下さい。

↓  ↓  ↓


http://sr-kubo.biz/letter/tool140.pdf

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