歩合給制度と最低賃金と残業代の関連は？

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歩合給制度と最低賃金と残業代の関連は？

2013.09.09

おはようございます。

２０２０年　東京オリンピック開催決定！

本当に良かったですね！！

１５０兆円の経済効果という明るいニュースも流れ

いろんなことが始まり動きだします。

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御社では

【歩合給】【インセンティブ】【成果給】などの制度がありますか？

社長、経営者であれば誰しもが導入したいと思うのが

「やったらやっただけ持って帰る」　という【歩合給制】です。

最近は消費税アップ前の需要などで売り上げが伸びているのでしょうか？

◇販売職　

◇営業職　

◇ＩＴ・情報産業など、いったん止めていた歩合給制を

再度、復活させたいというご相談が増えています。

＜＜完全歩合給は違法？＞＞

実力主義・成果主義に移行する会社が増えてきました。

そして実力主義・成果主義の究極の姿とも言うべきものが完全歩合給。

しかし、法律では、

仮に利益が全く得られなかったとしても、

働いた時間に相当する一定の給料を支払うことと定めています。

さらに、最低賃金以上を保障すること！

もし、仕事で成果を上げられなかったとしても、

労働時間×最低賃金以上の給与を支払う必要があります。

これが守られていたら、完全歩合給も違法ではありません。

今年もあと数日のうちに◆２５年最低賃金◆が発表されます。

未払い残業などトラブルが増えるなかで

働く人だけでなく、労働基準監督署や各行政も

残業、休日、深夜など労働時間に細かく

時間管理の徹底に指導が行われるため

最低賃金を意識した労働時間管理の徹底をすることで

オール歩合給の積極的活用をするケースが増えてきました。

当然ながら、

歩合給制においても労働時間管理は必要で

所定時間内賃金と時間外賃金に分け、

割増賃金も算出することになります。

歩合給制の場合

支払総額÷拘束時間＞最低賃金　ならＯＫです！

労働時間管理が、携帯、PC、ICカード化されたり

運送業は『デジタコ』搭載車両もふえ

時間が鮮明に記録されるため

徹底した時間管理は避けて通れない時代になりました。

新しい最低賃金の発表があれば

また、お伝えしたいと思いますが

今日は、

『歩合給が最低賃金をクリアできているかの確認』を

レポートにまとめてました。

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http://sr-kubo.biz/letter/tool138.pdf

今週も、お元気でお過ごしください！