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新高齢者医療制度について
2010.07.24
おはようございます。久保社労士法人 久保貴美です。
厚生労働省は２３日、
７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」廃止後の新制度について、
中間報告案を長妻昭厚労相の諮問機関「高齢者医療制度改革会議」に提示しました。
後期高齢者医療制度の加入者１４００万人のうち
約８割は国民健康保険（国保）に移行、
残る約２割の会社員やその扶養家族は企業の健康保険組合などに加入するもの。
政府は平成２５年度からの導入を目指し、
来年の通常国会に関連法案を提出する方針のようです。
国保の高齢者部分は別勘定とし、
その区切りについては「７５歳以上」案と「６５歳以上」案を併記した。
窓口負担を除く医療給付費は
現行制度と同様に高齢者の保険料で１割相当を負担する。
将来の増加率を抑制するため、
都道府県の基金を活用する仕組みも導入。
健保組合などに移行する人は、保険料が労使折半となり、
現在よりも負担は軽減される見通しとのこと。
■中間報告案の骨子
・７５歳以上は国保か健保組合など被用者保険に加入
・国保の高齢者部分は都道府県単位で運営、対象年齢は７５歳以上か６５歳以上かで検討
・都道府県の基金で高齢者の国保保険料を抑制
・健保に移る人の保険料は労使折半
・配偶者らの健保で扶養される場合は保険料負担なし
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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」（2012年11月1日号）に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。
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