労働契約法の改正です！

2012.10.22

労働者の権利

働く人の権利を最優先に考える法律

労働契約法の改正する法律が８月１０日に公布されました。

この法律は、

たとえば、１年契約などの期間の定めのある契約を繰り返す場合

雇止めに対する不安を解消し、

働く方が安心して働き続けることができるようにするため

有期労働契約のルールを改正しました。

改正法の解釈を示した通達は、以下のようなものです。

１．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、

労働者の申込みにより、

無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。

ただし、６か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは

前の契約期間を通算しない。

また、別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件とする。

（施行期日：公布の日から起算して１年以内の政令で定める日。）

２．「雇止め法理」の法定化

有期労働契約の反復更新により

無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合

または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき

合理的期待が認められる場合には

雇止めが客観的に合理的な理由を欠き

社会通念上相当であると認められないときは

有期労働契約が更新（締結）されたとみなす。

（施行期日：平成２４年８月１０日）。

３．期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

有期契約労働者の労働条件が

期間の定めがあることにより

無期契約労働者の労働条件と相違する場合

その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して

不合理と認められるものであってはならないものとする。

（施行期日：公布の日から起算して１年以内の政令で定める日。）

★☆　施行日は、来年の夏ごろまでに始まることになりますが

契約社員、期間雇用者の多い企業様では

かれこれ、５年以上働いていただいている方への

対応などをお考えいただきたいと思います。

また　期間雇用者が５年を過ぎるとしても

やはり、正社員とは別のくくりで、労働条件を定めたい場合は

早めに、「別段の定め」を規定しておくことで

労務管理上のリスク対策となりますので

就業規則などの追記、変更をお願いしたいと思います。

◆労働契約法は、最近のいろんな労使トラブルをもとに

労働者の立場で、改善、保護を認めるものですが

企業、社長、経営者を守るのは

就業規則の整備と、従業員様への周知です。

形式だけの就業規則になり、役立たない規則ではなく

社長を守ってくれるのは、『就業規則』しかないとさえいえるものです。

ぜひ、整備、変更など見直しをお願いします。

では、今週もよい１週間をスタートしてください！！