久保社労士法人ニュース

22年4月 労基法改正です!

2009.12.19

    みなさん、おはようございます。

    久保社労士法人、久保貴美です。



    早朝から遅い時間帯まで

 
    長~~い一日が、あっという間に過ぎていきます。

   
    この調子でいくと、12月の稼働日もあとわずかです!






 今日は「労働基準法の改正」について解説します。


 TESTさんは2010年4月1日から

 労働基準法が改正されることをご存知ですか?


 
 現在の法律では、

 1日8時間を超えて仕事をした場合

 割増率が25%以上の残業手当を支払うことになっています。


 しかし、今回の改正で

 ○ 1ヶ月間の残業時間が60時間までの場合・・・割増率25%以上

 ○ 1ヶ月間の残業時間が60時間を超えた場合・・・割増率50%以上 

 の残業手当を支払う義務が生じます。


    
 ただし、中小企業に関しては、この制度が「猶予」され、

 3年後に再検討されることになっています。


 ちなみに、中小企業に該当するかどうかは

 資本金の額、または、従業員数で判断されます。

 
 この資本金の額は

 ○ 小売業、サービス業・・・5,000万円以下

 ○ 卸売業・・・1億円以下

 ○ それ以外・・・3億円以下

 となっています。


 また、従業員の数は

 ○ 小売業・・・50人以下

 ○ サービス業、卸売業・・・100人以下

 ○ それ以外・・・300人以下

 となっています。


 いずれかの条件に該当すれば「中小企業」となり、

 この適用は「猶予」されるのです。



 次に、「有給休暇の1時間単位での取得」についてです。


 現在の法律では、有給休暇は「1日単位で取得」が原則です。

 また、会社で決めれば、半日単位でもOKとなります。


 これを改正して、1時間単位で取得できるようになるのです。


 
 ただし、1時間単位の有給休暇の制度を導入するためには、

 下記の条件が必要です。

 ○ 従業員が時間単位での取得を希望している

 ○ 労使協定を締結

 → この制度が適用される社員の範囲(例:正社員のみ)

 → 1時間単位で取れる有給休暇の日数(例:年5日分まで)

 → 1時間単位の有給休暇の換算単位(例:1日分を8時間とする)



 ちなみに、(2)に関しては中小企業も猶予されません。

 だから、労使協定を締結すれば、どんな会社でも適用されるのです。
 
  
 これらをどう就業規則に反映させればいいのでしょうか?


 具体的に見直すべき項目は、
 
 ○ 60時間を超えた場合の残業手当の割増率

 → 50%以上という条件で、何%にするのか?

 ○ 60時間を超えた残業手当を休暇に振り替える制度の有無

 ○ 60時間を超えた残業手当を休暇に振り替える計算方法

 ○ 1時間単位で有給休暇を取れる場合の計算方法など

 などです。


 
 早めに就業規則の対応が必要となります。        
    

久保社労士法人ニュース カテゴリ

解雇・残業代・労働組合・配転拒否・能力不足

助成金情報・給与体系・人事制度

会社と上司と職場のメンタルヘルス対策

日本法令情報

久保社労士法人ニュース 最新記事

久保社労士法人ニュース 月別記事

タクシー業界に強い社労士

タクシー業界の助成金、労務管理・相談

タクシー業界の助成金、労務管理・相談はどうぞご相談ください。

Facebook関連

所長久保太郎のFacebook

サービス内容

顧問サービス

就業規則作成・変更

助成金申請

労務管理サポート

給与計算事務

役所対応・労務トラブル

ダウンロードツール

無料様式ダウンロード

経営者様へ

久保社労士法人ニュース

以下のフォームよりご登録いただくと「久保社労士法人ニュース」を配信します。

労務・人事・助成金など経営者、社長に役だつニュースを経営者をサポートする視点でいち早く、わかりやすく、お届けします!

メールアドレス

お名前

会社案内

久保社会保険労務士法人

所長: 久保 太郎
副所長:久保 貴美

〒660-0881
兵庫県尼崎市昭和通2-7-1
ホテルニューアルカイックビル1階

電話: 06-6482-6312
FAX: 06-6487-3960

職場意識改善助成金の取り組み

久保社会保険労務士法人は、職場意識改善助成金の計画に沿った、残業時間短縮と有休取得を実施しています。

詳細・職場意識改善計画はこちら

SRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に与えられます。

就業規則で仕組みづくり

メディア掲載

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

実践的売上アップ法を公開! 社長の心をつかむ売込み方