22年4月　労基法改正です！

2009.12.19

　　　　みなさん、おはようございます。

　　　　久保社労士法人、久保貴美です。

　　　　早朝から遅い時間帯まで

　
　　　　長～～い一日が、あっという間に過ぎていきます。

　　　
　　　　この調子でいくと、１２月の稼働日もあとわずかです！

　今日は「労働基準法の改正」について解説します。

　TESTさんは２０１０年４月１日から

　労働基準法が改正されることをご存知ですか？

　
　現在の法律では、

　１日８時間を超えて仕事をした場合

　割増率が２５％以上の残業手当を支払うことになっています。

　しかし、今回の改正で

　○　１ヶ月間の残業時間が６０時間までの場合・・・割増率２５％以上

　○　１ヶ月間の残業時間が６０時間を超えた場合・・・割増率５０％以上　

　の残業手当を支払う義務が生じます。

　　　　
　ただし、中小企業に関しては、この制度が「猶予」され、

　３年後に再検討されることになっています。

　ちなみに、中小企業に該当するかどうかは

　資本金の額、または、従業員数で判断されます。

　
　この資本金の額は

　○　小売業、サービス業・・・５，０００万円以下

　○　卸売業・・・１億円以下

　○　それ以外・・・３億円以下

　となっています。

　また、従業員の数は

　○　小売業・・・５０人以下

　○　サービス業、卸売業・・・１００人以下

　○　それ以外・・・３００人以下

　となっています。

　いずれかの条件に該当すれば「中小企業」となり、

　この適用は「猶予」されるのです。

　次に、「有給休暇の１時間単位での取得」についてです。

　現在の法律では、有給休暇は「１日単位で取得」が原則です。

　また、会社で決めれば、半日単位でもＯＫとなります。

　これを改正して、１時間単位で取得できるようになるのです。

　
　ただし、１時間単位の有給休暇の制度を導入するためには、

　下記の条件が必要です。

　○　従業員が時間単位での取得を希望している

　○　労使協定を締結

　→　この制度が適用される社員の範囲（例：正社員のみ）

　→　１時間単位で取れる有給休暇の日数（例：年５日分まで）

　→　１時間単位の有給休暇の換算単位（例：１日分を８時間とする）

　ちなみに、（２）に関しては中小企業も猶予されません。

　だから、労使協定を締結すれば、どんな会社でも適用されるのです。
　
　　
　これらをどう就業規則に反映させればいいのでしょうか？

　具体的に見直すべき項目は、
　
　○　６０時間を超えた場合の残業手当の割増率

　→　５０％以上という条件で、何％にするのか？

　○　６０時間を超えた残業手当を休暇に振り替える制度の有無

　○　６０時間を超えた残業手当を休暇に振り替える計算方法

　○　１時間単位で有給休暇を取れる場合の計算方法など

　などです。

　
　早めに就業規則の対応が必要となります。　　　　　　　　
　　　　