久保社労士法人ニュース

障害者雇用率 2.0%へ

2012.05.29

おはようございます

大阪就業規則&助成金センターを運営しています

久保社労士法人の久保貴美です。

先週5月23日、厚生労働省より報道発表によりますと

企業に義務づける障害者雇用率(全従業員に対する障害者の割合)を、

厚生労働省は来年4月、現在の1.8%から2.0%に引き上げるとしました。

引き上げは15年ぶり。

同時に、

義務づける企業の規模も従業員56人以上から50人以上に広げます。

これは、労働政策審議会の分科会で23日了承されました。

障害者雇用促進法の施行令を6月に改正します。

国や地方公共団体、特殊法人は2.3%、都道府県教育委員会は2.2%に、いずれも現在から0.2ポイント引き上げる。

昨年6月時点で、

雇用率を達成している企業は45.3%。

今回の改正で対象企業は9千社以上増え、

現在は達成しているが未達成になる企業も出る模様。

つまり、今のままだと達成企業の割合は6ポイント程度下がるため、

厚労省は就労支援などを強化する方針のようです。

障害者雇用率は、法律で少なくとも5年ごとに見直すよう定められています。

未達成の場合、従業員数が201人以上の企業は、

不足する1人につき月5万円の納付金を国におさめなければならない。

達成している場合は国から企業に、

義務を超えて雇った1人について月2万1千~2万7千円の報奨金や調整金が支給されます。

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