久保社労士法人ニュース

労働者派遣法の許可取り消しについて

2012.05.20

おはようございます

大阪就業規則&助成金センターの久保社労士法人 久保貴美です。

☆ 一般労働者派遣事業の許可取消し及び特定労働者派遣事業の事業廃止命令に係る事由の追加

指示を受けたにもかかわらず、規定に違反したときを、一般労働者派遣事業の許可の取消し及び特定労働者派遣事業の廃止の命令に係る事由に追加するものとすること。

☆ 関係派遣先への労働者派遣の制限
(1)派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、(2)に規定する関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならないものとすること。

(2)派遣元事業主は、厚生労働省令で定める特殊の関係のある者( (2)において「関係派遣先」という。)に労働者派遣をするときは、関係派遣先への派遣割合(一の事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者の関係派遣先に係る派遣就業に係る総労働時間を、その事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者のすべての派遣就業に係る総労働時間で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合をいう。)が100分の80以下となるようにしなければならないものとすること。

(3)厚生労働大臣は、(1)又は(2)に違反した派遣元事業主に対し、指導又は助言をした場合において、その者がなお(1)又は(2)に違反したときは、当該者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができるものとすること。

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