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５年の契約期間は許されない？
2012.05.07
優秀なパートさんがいます。家庭の事情で１日の時間は短いのですが、できるだけ長く働いてもらいたいと考えています。５年契約にしたいのですが、できるでしょうか。
Ａ 一定の例外を除いて、雇用契約期間の最大は３年です。もちろん更新は可能です。
我が国の雇用形態の在り方は、大きく分けると期間の定めのない者（終身雇用制によるいわゆる正社員）、期間の定めのある者（いわゆる非正規社員）に分けることができます。
期間の定めのある者の雇用期間の定めは、平成16年１月から最大は３年を超えてはならないと定められています。（それまでは１年）
これには例外があり、以下に該当する場合は５年が上限となります。
１ 厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する者との契約
専門的知識等
① 博士の学位を有する者
② 公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士又は弁理士のいずれかの資格を有する者
③ システムアナリスト試験又はアクチュアリー試験に合格している者
④ 特許法に規定する特許発明の発明者、意匠法に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法に規定する登録種苗を育成した者
⑤ 大学卒で執務経験５年以上、短大・高専卒で実務経験６年以上、高卒で実務経験７年以上の農林水産業の技術者、鉱工業の技術者、機械・電気技術者、システムエンジニア又はデザイナーで、年収が1,075万円以上の者
⑥ システムエンジニアとしての実務経験５年以上を有するシステムコンサルタントで、年収が1,075万円以上の者
⑦ 国等によりその有する知識等が優れたものであると認定され、上記①～⑥までに掲げる者に準ずる者として厚生労働省労働基準局長が認める者
２ 満60歳以上の者との間に締結される労働契約
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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」（2012年11月1日号）に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。
SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。
