久保社労士法人ニュース

試用期間延長に関する判例

2012.05.03

 判例 ブラザー工業事件 S59.03.23

  試用期間中の労働者は不安定な地位に置かれるものであるから、労働者の労働能力や勤務態度等について価値判断を行うのに必要な合理的範囲を超えた長期の試用期間の定めは公序良俗に反し、その限りにおいて無効であると解するのが相当として、最長で1年3カ月の試用期間を合理的範囲を超える判断しています。

 

 試用期間の長さについては就業規則に定めなければなりませんが、一旦定めた期間を延長しようとする場合も就業規則に定めが必要です。なんとなく延長というものは認められません。

就業規則規定例

新たに採用した者について、採用の日から3カ月の試用期間を定める。

 2 試用期間中の者が私傷病等の事由により欠勤し、本採用の可否を判断することが適当でない場合は、試用期間を延長することがある。その場合は、本人と協議して延長期間を設定する。

 

 この事例では、延長する理由を私傷病等の事由としていますが、判例は「その延長規定は、これを首肯できるだけの合理的な事由のある場合でなければならない」としており、いかなる場合が合理的な理由として認められるかが重要になってきます。(大阪読売新聞社事件 S45.07.10

 

 

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