久保社労士法人ニュース

採用内定取消の判例 大日本印刷事件

2012.04.29

 判例 大日本印刷事件 最高裁昭和54.07.20

判決は、採用内定の取消事由は、採用内定当時知ることができず、

また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内

定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認め

られ社会通念上相当として是認することができるものに限られるとして、解

雇権濫用法理と同様の論理を展開している。

 

 このように、内定通知を出し、応募者から承諾書が来たら通知書に記載し

てある特段の事情のない限り覆せないと考えるのがトラブルを防止すること

に繋がります。

 特段の事情とは、卒業できないとき、提出した書類に重大な偽りがあるこ

とが判明したとき、勤務に差し支えのある疾病のあることが判明したときな

どです。

 

 この事例では、業績の悪化が予想されるとのことですが、その程度では社

会通念上相当とはいえず、従業員を解雇しなければならないほどの経営状況

に陥っている場合などが相当といえるでしょう。

 

 万が一、内定を取消す場合は、本人への通知、説明を行わねばならないこ

とはもちろんですが、職業安定法によりハローワークや学校への通知が義務

付けられています。(新規学卒者が対象)

 

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