久保社労士法人ニュース

試用期間中は、予告なく即日解雇

2012.04.25

 解雇が有効であるためには、客観的・合理的な理由、社会通念上の相当性と法律上の解雇制限に不該当であることの他に就業規則に解雇に関する定めがあり、その定めに該当するものであること、就業規則に定める手続きに添ったものであること、そして労基法の解雇予告手続きに添った履行であることが必要です。

 

 解雇を行うには、①少なくとも30日前には予告をする。②30日前に予告をしない場合は30日分以上の平均賃金を支払わねばならない。となっています。このほかに例えば15日前に予告して、15日分の平均賃金を支払うという折衷案的なやり方もありです。

 ただし、やむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合、働く者の責に帰すべき事由で解雇する場合は解雇予告手当の支払いは不要ですが、そのためには労働基準監督署長の解雇予告除外認定が必要になります。

 最近では、この解雇予告除外認定が認定されたという話はほとんど聞きません。それだけ働く者の保護が強化されているのかも知れません。この事例では、会社に大きな損害を与えたとのことですが、そうであっても解雇予告除外認定がない限り、予告手当の支払いは必要になります。

 

 

チェックポイント

     就業規則に普通解雇に関する定めがあるか

     就業規則に懲戒処分の規定があり、懲戒解雇に該当する事由が可能な限り数多く列挙されているか

     就業規則に定める手続きに瑕疵はないか

     法律上の解雇禁止に不該当であるか

     30日前の予告は守られているか

     社会通念上相当と判断できるか

 

ここにも注意

 解雇予告手当は税法上は、退職金の扱いになりますので、優遇税制の適用は受けられます。勤続1年につき40万円の控除がありますので、相当給与が高く、勤続年数の短い人でない限り所得税はかからないです。

 

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