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健康診断の要治療と労働判例

2012.04.19

　判例　京和タクシー事件　S57.10.07

　会社には、従業員の健康を保持し、その健康に異常の疑いがある場合には、早期にその状態を確認して就労可能性の有無・程度を見極め、異常が発見されたときは、医師の指示に従って、就労を禁止するか又は適当な軽作業に就かせ、もって健康状態の悪化することがないよう注意する義務があった。会社はかかる注意を怠った。として損害賠償の請求を認容した。

　一次健康診断の結果、異常所見があり、さらに精密検査のためニ次健診が必要になることがありますが、会社はこの二次健診の実施を義務付けられているわけではありません。

　従って、二次健診拒否で懲戒処分の対象とすることはかなり難しいものと言えるでしょう。しかし、二次健診を受診しなければならない疾病の内容、程度等を勘案して二次健診指示が必要とされる合理的な理由があり、かつ、受診内容も相当と認められる場合には、受診命令は可能であり、それに基づく懲戒処分も有効とする判例があります。

　判例　電電公社帯広局事件　S61.03.13

就業規則及び健康管理規程上、労働者には使用者の指示に従って精密検査を受診することにより、その健康回復に努める義務があった。として、精密検査の受診を命ずる業務命令を有効とし、当該命令を拒否する労働者の行為は懲戒事由に当たると判断しています。

設問の場合は、要治療と診断されても働こうとしているわけですから、本人は自ら二次健診を受診し、自分は健康で働くのには問題はないとの証明をさせるべきです。また、会社は安全配慮義務遵守の観点から、受診にかかる時間を確保するとかの配慮を積極的に行うことが求められます。

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