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業界団体様向け助成金についてのご提案
2010.03.31
みなさん おはようございます
この度は、業界団体様向けの「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金」他、
国の管轄する助成金についてのご案内をさせていただきます。
この助成金は、
会員企業への法周知やセミナー活動、
採用活動支援などを行う業界団体様向けに、
その活動費用等を助成するものですが、
活用されていない団体様が多いのが現状です。
来年度の活動計画に助成金制度を導入し、
より効率的且つ効果的な事業運営をして頂きたく考えております。
「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金」
本件における助成の対象は下記３点。
①法令周知のための印刷物など
②同上の目的のためのセミナーなど活動
③専門家に対するコンサル料金
○当社がご提案する業界団体様と構成会員さまのメリットは下記。
＜業界団体さま＞
・助成金申請を含め全体的なバックアップサポート
・当社へのコンサルティング料金の大半は助成金でまかなえる（実質無料）
・存在意義を問われる業界団体として、傘下企業へのサービス提供ができる
※企業からの労務相談を受けつけることができる
＜構成会員企業さま＞
・協会に顧問社労士がいることで、無料で労務相談ができる
・助成金など情報が手に入手できる
事業計画
▶助成金支給対象事業とするために、
久保社労士法人では下記のような事業計画をご提案します。
高齢者確保措置に関する「広報啓発」について
●協会内に、毎月○曜日 午後○時～○時まで
「相談コーナー」を設置し、構成事業主の高齢者採用に関する
人事・労務関連の相談実施を行う。
●高齢者採用に関するパンフレットを作成し
構成事業主に対し高齢者採用に関するメリット等、啓蒙ツールとして用いる。
高齢者確保措置に関する「説明会」について
●構成事業主を招集し、久保社会保険労務士法人、
時には人材採用に関する実績ある専門家を講師とし、確保措置の導入、
継続雇用に関する助言、その他雇用環境の整備に係る説明会を開催する。
高齢者確保措置に関する「助成・指導」について
●確保措置の導入その他雇用環境の整備を必要とする構成事業主に対し、
確保措置の導入に必要な就業規則の作成方法や
賃金・人事処遇制度等の見直し、
高齢者雇用に資する雇用環境の改善等に係る助言・指導を行うこと。
事業運営に関する「実地状況調査」について
●事業運営期間中において、
構成事業主に対し確保措置に関する理解等を調査し
アンケート調査や、ヒアリングによる相談等を実施し、
レポートとして取りまとめ状況把握に努める。
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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」（2012年11月1日号）に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。
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