久保社労士法人ニュース

処遇改善交付金の今後と改定

2011.12.25

平成12年 改正介護保険法と処遇改善交付金について

厚生労働省 介護保険部会は、平成23年11月30日の会合で以下の取りまとめを

行い、厚生労働省ホームページで案内しています。

 

その中でも、

職員の給与に関わるものとして、処遇改善交付金の今後の取り扱いですが、

以下のように示されました。

 

 

介護職員の処遇改善
今回の制度見直しの議論に際しては、この議論が、今年度末に期限を迎える介護職員処遇改善交付金後の介護職員の処遇改善に向けた取組と関連することから、介護職員の処遇改善問題に関する意見について、以下に整理する。

○ 介護職員の処遇改善については、介護職員の賃金水準は他の産業と比較して依然として低いこと、

新成長戦略の中で介護分野は成長産業として期待されるなか、介護労働者は圧倒的に未組織であり、介護報酬に組み入れられても労使交渉もままならない状況では処遇改善に結びつくか疑わしいこと、

介護報酬で対応した場合には、介護保険料や利用者負担に影響すること、需給逼迫状況の改善は全般的な雇用情勢の悪化も影響しており、制度を導入した際の政策目的はまだ果たされていないのではないかと考えられること、などから処遇改善交付金を維持すべきとの意見があったが、基本的には本来、介護報酬において措置すべきものであること、労使で決めるべき賃金に政府が介入することは避けるべきであること、

期間が限定された交付金では継続的な処遇改善、特に基本給の引上げにつながらないこと、

交付金の対象が介護職員に限定されていること、

第5期も交付金が継続されるのであれば介護保険財政と別枠の財源に頼る構造が恒久化しかねないこと

などを理由として、介護報酬に組み入れるべきとの意見が多かった。

○ 介護報酬に組み入れる場合については、

介護職員の賃金が維持されるような仕組みとすべきとの意見や、

保険料と公費により運営されている制度であり、介護事業者に処遇についての情報を公表させるべき、

現在の介護報酬に加えて別枠で相当額を確保すべき、

地方負担や保険料負担の増加にも配慮すべきとの意見があった。


○ その一方で、賃金・物価の状況や介護事業者の経営の状況、今後の介護需要の増加を踏まえれば、処遇改善については介護事業者における自主的な努力により行われるべきではないか

他産業の企業や従業員の負担により処遇改善が行われることは納得が得られない、

もともと時限的な措置として導入され、離職率の低下や需給逼迫状況の改善という制度の効果も出ており、さらに介護事業者の収支が改善し処遇改善に回す余力があると判断される状況下では、さらに特段の措置を講ずることは丌要ではないかとの意見があった。

おわりに
○ 以上、社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関する議論を行い、これまでの議論を整理した。各項目とも賛否それぞれの立場からの意見がみられたが、今後急速な高齢化に伴い、増加する介護費用を公平に分担し、サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化の取組を支えるためには、負担能力に応じた負担の要素の強化及び重度化予防に効果のある給付への重点化など給付の見直しについて、検討が必要である。

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