久保社労士法人ニュース

給与平均と業種について

2011.12.08

こんにちわ

久保社労士法人 久保貴美です

 

この時期、

賞与の支給額の決定など、何かと給与額が頭に残る時期です。

 

国税庁の統計データでは

 ○ 給与所得者(正社員だけでない)が4,552万人

 ○ 平均給与は412万円

 となっています。


さらに、データ(正社員)を年代別に見てみると、

 ○ 20代、○ 30代、○ 40代、○ 50代と

   年代ごとに高くなっている状況です。

 

 年功序列ではないと思いますが

 当然、年齢が上がるとポストも上がると思いますので

 こういうデータになるのかなあと思います。


 もっと詳細な分布図をご覧になりたい方は下記をご覧ください。

 http://doda.jp/guide/heikin/

 (参考)国税庁の統計データ

 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2010/minkan.htm


また、職種別でみると

 ○ 1位 投資銀行業務の921万円(5年連続)

 ○ 2位 経営企画・事業企画・新規事業開発の769万円

 ○ 3位 運用会社(ファンドマネジャー・ディーラー)の768万円

 となっています。


 
 業種の違いによる二極化もさらに加速する傾向があります。

 
 ちなみに、生涯賃金を比較すると、

 ○ 投資銀行業務:約4億1,900万円

 ○ 福祉・介護事業:約1億3,300万円

 となっています。


  
 データがかなり正確に実態を反映しているとは思いません。

 むしろ、データより、実態より20%程度低くなると思います。

 

 それは、

 アンケートに答える会社が、順調な会社が多いですし

 経営に瀕している企業は、データに回答しないことも多いです。

 

また

多少、多めに答えるのが、一般的ですし

地域や企業規模を考えると

実態はこの20%減程度とお考えいただいていいと思います。

 

 

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