久保社労士法人ニュース

雇用促進税制について

2011.11.25

【雇用促進税制】についてのご案内です。


当初、4月から実施の予定でしたが


6月下旬に成立した租税特別措置法に


この雇用促進税制が盛り込まれ、成立しました!

 

この法律は


企業が事業年度内に5人以上(中小企業は2人以上)

かつ 従業員の10%以上採用人数を増やした場合


1人当たり20万円の法人税を減税するものです。

 

2011年度は10月末までに

ハローワークへ雇用促進計画を提出することから始まります。

 

企業への減税措置<<雇用促進税の創設>>

①雇用増加要件
 雇用保険一般被保険者数が、
 10%以上、かつ、その増加人数が5人以上(中小企業者等は2人以上)であること。


②離職事由による要件
 事業主都合による離職者がいないこと


③支払給与額増加要件
 給与増加額 ≧ 前事業年度の給与額×雇用者増加率×30%

 たとえば、

 前期の給与総額が4000万円(10人)
 当期の給与総額が4500万円(12人)だとすると


 給与増加額 = 4500万円-4000万円 = 500万円

 前事業年度の給与額×雇用者増加率×30%
 =4000万円    ×2人÷10人  ×30% = 240万円

  500万円 ≧ 240万円    ⇒ 条件を満たす


ということが、適用要件ですが、別途事前手続きが必要です。

◇◆手続き①
企業は、
事業年度開始後2ヶ月以内に、
目標の雇用増加数等を記載した【雇用促進計画】を作成し、
ハローワークに届出る。

◇◆手続き②
企業は、
当該事業年度終了後2ヶ月以内に、
ハローワークにより、雇用促進計画の確認を受ける。


ということで、事前にこの【雇用促進計画】が提出されてない場合
雇用者が増加しても、減税対象企業となりません。

 

☆★税額控除額は?★☆★

上記の「一定の要件」を満たしている法人は、

税額控除額 = 雇用保険一般被保険者の純増人数×20万円
税額控除限度額 = 法人税額の10%(中小企業者等は20%)

とされています。

なお、
法人税での税額控除後の税額に法人税割の税率が適用され
間接的に法人住民税も減税することが予定されています。

 

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