雇用促進税をご活用ください！

2011.07.11

久保社労士法人　久保貴美です。

猛烈な暑さが始まりました！

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今年の２月半ばに一度ご案内をした

【雇用促進税制】についてのご案内です。

当初、４月から実施の予定でしたが

６月下旬に成立した租税特別措置法に

この雇用促進税制が盛り込まれ、成立しました！

この法律は

企業が事業年度内に５人以上(中小企業は２人以上)

かつ　従業員の１０％以上採用人数を増やした場合

１人当たり２０万円の法人税を減税するものです。

２０１１年度は１０月末までに

ハローワークへ雇用促進計画を提出することから始まります。

企業への減税措置＜＜雇用促進税の創設＞＞

①雇用増加要件
雇用保険一般被保険者数が、
10％以上、かつ、その増加人数が5人以上（中小企業者等は2人以上）であること。

②離職事由による要件
事業主都合による離職者がいないこと

③支払給与額増加要件
給与増加額　≧　前事業年度の給与額×雇用者増加率×30％

たとえば、

前期の給与総額が4000万円（10人）
当期の給与総額が4500万円（12人）だとすると

給与増加額　＝　4500万円－4000万円　＝　500万円

前事業年度の給与額×雇用者増加率×30％
＝4000万円　　　　×2人÷10人　 ×30％＝ 240万円

500万円　≧　240万円　　　　⇒　条件を満たす

ということが、適用要件ですが、別途事前手続きが必要です。

◇◆手続き①
企業は、
事業年度開始後2ヶ月以内に、
目標の雇用増加数等を記載した【雇用促進計画】を作成し、
ハローワークに届出る。

◇◆手続き②
企業は、
当該事業年度終了後2ヶ月以内に、
ハローワークにより、雇用促進計画の確認を受ける。

ということで、事前にこの【雇用促進計画】が提出されてない場合
雇用者が増加しても、減税対象企業となりません。

☆★税額控除額は？★☆★

上記の「一定の要件」を満たしている法人は、

税額控除額　＝　雇用保険一般被保険者の純増人数×20万円
税額控除限度額　＝　法人税額の10％（中小企業者等は20％）

とされています。

なお、
法人税での税額控除後の税額に法人税割の税率が適用され
間接的に法人住民税も減税することが予定されています。

今日も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。