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雇用促進税をご活用ください!
2011.07.11
久保社労士法人 久保貴美です。
猛烈な暑さが始まりました!
~~☆☆~~☆☆~~☆★~~☆★~~☆★~~☆☆~~★☆~~
今年の2月半ばに一度ご案内をした
【雇用促進税制】についてのご案内です。
当初、4月から実施の予定でしたが
6月下旬に成立した租税特別措置法に
この雇用促進税制が盛り込まれ、成立しました!
この法律は
企業が事業年度内に5人以上(中小企業は2人以上)
かつ 従業員の10%以上採用人数を増やした場合
1人当たり20万円の法人税を減税するものです。
2011年度は10月末までに
ハローワークへ雇用促進計画を提出することから始まります。
企業への減税措置<<雇用促進税の創設>>
①雇用増加要件
雇用保険一般被保険者数が、
10%以上、かつ、その増加人数が5人以上(中小企業者等は2人以上)であること。
②離職事由による要件
事業主都合による離職者がいないこと
③支払給与額増加要件
給与増加額 ≧ 前事業年度の給与額×雇用者増加率×30%
たとえば、
前期の給与総額が4000万円(10人)
当期の給与総額が4500万円(12人)だとすると
給与増加額 = 4500万円-4000万円 = 500万円
前事業年度の給与額×雇用者増加率×30%
=4000万円 ×2人÷10人 ×30% = 240万円
500万円 ≧ 240万円 ⇒ 条件を満たす
ということが、適用要件ですが、別途事前手続きが必要です。
◇◆手続き①
企業は、
事業年度開始後2ヶ月以内に、
目標の雇用増加数等を記載した【雇用促進計画】を作成し、
ハローワークに届出る。
◇◆手続き②
企業は、
当該事業年度終了後2ヶ月以内に、
ハローワークにより、雇用促進計画の確認を受ける。
ということで、事前にこの【雇用促進計画】が提出されてない場合
雇用者が増加しても、減税対象企業となりません。
☆★税額控除額は?★☆★
上記の「一定の要件」を満たしている法人は、
税額控除額 = 雇用保険一般被保険者の純増人数×20万円
税額控除限度額 = 法人税額の10%(中小企業者等は20%)
とされています。
なお、
法人税での税額控除後の税額に法人税割の税率が適用され
間接的に法人住民税も減税することが予定されています。
今日も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。
SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。