久保社労士法人ニュース

パンデミック対応 インフルエンザ休業規程(規定例)

2009.12.16

新型インフルエンザ対応に関する休業規程例

(目的)

第1条 この規程は新型インフルエンザ発症に伴う社員の休業(以下、「本休業」とする)に関する取り扱いについて定める。

(本休業基準と対象者の決定)

第2条 本休業は、感染症予防法に従い医師の診断書をもって、社内に設置された新型インフルエンザ対策本部が定めるものとする。

2 前項の休業が必要となる社員は、以下の条件によってその休業実施が決定される。
①医師の診断によりH5N1型インフルエンザ陽性と診断された者(以下、「発症社員」とする)
②その他、新型インフルエンザ対策本部が定める者
3 他の休業規程にて休業が取得できない社員においても、本規程は適用される。

(新型インフルエンザ発症時の対応について)

第3条 本休業は、以下のプロセスにて実行し、即日で実施される。
①社員は、インフルエンザに関する症状*1を自覚した場合、指定病院にて診察を受ける。
②社員は指定病院にて新型インフルエンザ陽性の診断を受けた場合、出社せずに電話にて人事部門へ報告を行う
③人事部門は、新型インフルエンザ発症社員の確認後、新型インフルエンザ対策本部へ報告し、即日で自宅療養の指示を   を行い、社員はこれに従うこと。
④新型インフルエンザ対策本部は、人事部門を通して発症社員が過去3日間に接触した社員を特定し、新型インフルエン   ザに関する抗体検査を業務命令として発令する。
⑤自宅療養を行う社員については、電話及びITネットワークを活用し、安否確認を実施し、追って在宅勤務か休業のどち   らかを判断し決定する。

2 新型インフルエンザ陽性の診断を受けた社員について、在宅勤務とし業務を 継続するか、休業とするかは新型インフ  ルエンザ対策本部により決定される。

3 休業は、特別な事情がない限り、対象社員1人につき1回とする。

(本休業の期間等)

第4条 休業の期間は、新型インフルエンザ陽性と診断された場合、原則として、診断を受けた日から連続する8週間の範囲内とする。

2 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合、本休業は終了するものとし、終了日は各号に掲げる日とする。
①在宅勤務にて通常勤務(短縮勤務の場合でも可)が可能と判断された場合

就業可能と判断された日
②新型インフルエンザによる病状の回復が医師により証明された場合

その事由が発生した日
③休業期間中に当該社員が入院し、8週間を超える治療が必要になった場合

その事由が発生した日
④休業期間中に当該社員が死亡した場合

その事由が発生した日

(給与等の取扱い)

第5条 休業の期間については、発症社員に対して賃金を支払わない。但し、休業期間中の在宅勤務については第9条に定める。
2 賞与については、その算定対象期間に休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給  する。
3 定期昇給は、休業の期間中は行わない。但し、復職後の給与は、休業前の給与を下回らないものとする。
4 退職金の算定に当たっては、休業期間を勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。

(社会保険料の取扱い)

第6条 本休業により、給与が支払われない社員については、月における社会保険料の被保険者負担分を、その月に会社が納付した額につき、翌月○○日までに社員に請求するものとし、社員は会社が指定する日までに支払うものとする。

(復職後の取扱い)

第7条 本休業後の勤務は、原則として、休業直前の部門及び職務で行うものとする。
2 前項にかかわらず、組織の変更及びやむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことがある。この場  合は、休業終了○週間前までに正式に決定し通知する。

(年次有給休暇)

第8条 休業期間を年次有給休暇の取得により申請した場合、出勤したものとみなす。

(在宅勤務及び短時間勤務)

第 9条 発症社員は、医師の診断とその症状により休業を終了し在宅勤務に移行することができる。この場合、所定労働時間を午前○○時○○分から午後○○時 ○○分まで(うち休憩時間は、○○時から○○時○○分までの45分とする。)の6時間とする短時間労働を行うことが出来る。
2 在宅勤務に移行する社員は、在宅勤務を実施する前に以下の事項を対応していることが必要となる。
①在宅勤務に必要なITツールの導入準備
②在宅勤務に必要な勤務に関する説明会への事前参加
③在宅勤務に必要な機密情報・個人情報取扱いの説明会への事前参加
④在宅勤務時に実施する業務に関して上長と合意していること

3 第1項にかかわらず、次の社員は短時間勤務をすることができない。

日雇社員

4 適用のために手続きについては、別途人事部門が定める申請を経て行う。
5 本制度の適用を受ける間の給与については、基本給を時間給換算した額を基礎とした実労働時間分とともに、別途定め  る給与規定に基づく諸手当を支給する。
6 賞与は、その算定対象期間に1か月以上本制度の適用を受ける期間がある場合においては、その期間に応じて減額を行  うものとする。
7 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

(法令との関係)

第10条 本休業及び短時間勤務に関して、この規則に定めのないことについては、感染症予防法及びその他の法令・省令・政令の定めるところによる。

*1)インフルエンザ発症に関する症状

インフルエンザの場合は38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が強く、あわせて普通の風邪と同様  の、のどの痛み、鼻汁などの症状も見られます。

http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/


付    則

本規則は、平成○○年○○月○○日から適用

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