久保社労士法人ニュース

「時間外労働等改善助成金」に200万円助成の方針

2017.09.18

おはようございます。

連休が台風で始まり、予定変更となった方もいらっしゃるのではないでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

先週、厚労省から新しい助成金の発表がありました。

【残業減、休日増で200万円の助成金】 

来年、2018年度から予定される新しい助成金です。残業時間の削減に加えて休日も増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針です。

これは、7年くらい前に私も多くの企業様にご案内し、2年間で200万円の助成金を得ていただきましたが、その助成金が再度復活するような感じです。 現在でも、長時間労働の是正などに取り組む企業を対象に、 【職場意識改善助成金】が設けられていますが、そのなかの「時間外労働上限設定コース」を大幅に拡充するものとなりそうです。 

また助成金名称は「時間外労働等改善助成金」(仮称)に変更する予定だそうです。 

◇月80時間・年720時間超の残業時間だったところが残業時間の上限を月45時間・年360時間以下にし、一気に達成した場合、100万円の助成となるようです。

また、月80時間・年720時間以下にした場合でも同50万円を助成する方向です。

◇新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置が設定されます。

1カ月当たりの休日を4日増やすといずれも最大で100万円

3日増で75万円、2日増で50万円、1日増で25万円との発表です。

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上記の「時間外労働等改善助成金」は、日経新聞でも報じられましたので、弊社にも、数社の社長からお問い合わせをいただいております。

この助成金の背景には『時間外協定』『36協定』を厳守させようとするものであり、政府はもうすぐ始まる臨時国会において『残業時間の罰則付き上限規制』を盛り込んだ働き方改革法案を提出する方針です。

でも、多くの企業様は1日8時間・週40時間を原則としてルール化し、「36協定」を締結しておられます。

それに対し、新たにも受けられようとしている助成金は、「特別条項付き36協定」を結び、ほぼ青天井状態で残業をしている企業が、残業を削減した場合に支給対象となるものであり、すでに多くの企業様が、月45時間、年間360時間の残業時間数の指針の中で、しっくはっくしてこられているのをずっと見てきたので、「なんだかなぁ~」「今さら、特別条項へらしに200万って?」と思います。

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気分をかえて、東京で、本社、営業所、支店等のあるお会社様へ

★東京オリンピックボランテイア休暇制度導入助成金★

東京は、オリンピック・パラリンピックを見据え、ボランティア活動への参加を促進することを目的とし、その基盤となる「ボランティア休暇制度」を整備する企業等へ助成金の支給を発表しています。 

1)助成要件

ボランティア休暇制度の導入

※ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間3日以上とし、就業規則等に規定した上で、ボランティア休暇制度を従業員に対して周知すること

2)助成金額

定額20万円/1社

この助成金は、事前にエントリーが必要です。次回エントリーの受付は、9月20日です。

詳しくは「TSKYOはたらこネット」でご確認ください。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/volunteer/index.html 

10月から、育休は2年まで延長可能となります

2017.09.11

おはようございます。 

残暑の中にも、秋風がふくこの頃となりました。 お元気でお過ごしでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 


今年の1月の育児休業法の改正に続き、来月10月1日より施行される改正法では、以下の点が改正となります。 

(1) 育児休業の最長2年までの延長が可能になる
(2) 出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する
(3) 育児を目的とする休暇制度の導入を促進する

待機児童問題は、徐々に解消方向にかと思っていましたが、保育所に「空き」がでるのが、多くの場合、4月ですので原則1年の育休の後に職場復帰しようと思っても、ちょうどよいタイミングで保育所に入れるケースが少なく、半年の延長だけで入所できない場合は、さらに半年の延長ができるようになります。

詳細は以下です。

(1) 育児休業の最長2年までの延長が可能になる

育児休業について、原則的な期間は「1歳まで」ですが、保育園等に入所できない等の事情がある場合には従来通り「1歳6ヵ月」までの延長、加えて「2歳」までの再延長が認められます。

☆育児休業期間の延長に合わせ、育児休業給付金の給付期間も延長されます。

ただし、上記には、延長の申請が必要です。

(2) 出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する 

本人、もしくは配偶者の妊娠・出産に際し、今後どのような制度を利用できるのか、休業中や休業後の待遇や労働条件についての周知が努力義務となります。

(3) 育児を目的とする休暇制度の導入を促進する 

未就学児を抱えて働く労働者の子育て支援として、育児のために使える休暇制度の創設が、事業主の努力義務となります。これは、子の看護休暇や年次有給休暇等の既存の法定休暇とは別です。

上記の改正を含めた育児休業の改正を規定していただき、労働基準監督署に届け出が必要となります。

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【すくすくジャパン!企業主導型保育事業 助成金2次募集中】

最近の新設保育所の張り紙を見ると、多くが企業主導型保育です。今、多くの企業様が社員のため、地域のために国の助成をうけつつ、企業が主導運営する保育所の設置がすすめられています。

でも、まだまだ、待機児童問題が解消されずその対策の一環として、育休が2年までOKとなるという改正もあり、また翌年度予算を前倒しして、この企業主導保育に力を入れています。

☆平成29年度企業主導型保育事業費助成金の第二次募集中です。

保育施設の整備に関しては、費用の3/4がでます。また、毎月の運営については、保育人数等により助成されます。

詳細は、久保までお尋ねください。

【募集期間】

平成29年8月17日(木)0時から平成29年9月29日(金)まで

来年から障害者雇用率が上がります

2017.07.24

おはようございます。 猛暑日が続いていますが、お元気でお過ごしでしょうか?

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

この時期は、年に一度の定期報告である社会保険の算定基礎届や障害者雇用状況報告、高齢者雇用状況報告などを終えられた時期かと思います。

さて、来年、平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化されます。 障害者雇用率の算定基礎に精神障害者が加わること等の事情を踏まえ「障害者雇用の促進等に関する法律施行令」が改正されました。この施行日は、平成30年4月1日からです。 

<主な改正内容>

◯  民間企業における障害者雇用率は2.3%(現在は2.0%)へ経過措置として、当分の間、民間事業者における障害者雇用率は2.2%ですが、この経過措置は平成30年4月1日より3年を経過する前までに廃止され、それ以降は2.3%が適用されることになっています。 

これに伴い、現在は常時雇用する労働者数が50人以上の企業対象でしたが経過措置適用期間は、常時雇用働者数が46人以上の企業対象経過措置廃止後は、常時雇用する労働者数が44人以上が対象となります。 

気になる障害者雇用納付金の取り扱いについて。 

平成31年4月1日から同年5月15日までの間に申告していただく分、つまり、申告対象期間が、平成30年4月から平成31年3月までの分から適用され新しい法定雇用率で算定することになります。 

(注)次の点については変更なし
◯障害者雇用納付金および障害者雇用調整金の額には変更はありません。
◯障害者雇用納付金の支払義務は、常時雇用する労働者数が100人超の事業主です。 

詳細については、厚生労働省Webサイトをご参照ください。 

今週もお元気でお過ごしください! 

中小企業、夏のボーナス予想は?

2017.06.26

おはようございます。 梅雨らしい空模様が続くようですが、6月も今週で終わりですね。 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

2017年 夏 の民間企業(調査産計・事所規模 5人以上)のボーナスは2年連続で増加すると予測したのは三菱UFJリサーチです。 

労働需給が引き締まる中 、基本給が前年比で増加を続けてるに加え、業績が改善していることもあり、平均支給額は36万8272円とされ前年比 +0. 9%と増加の模様だそうです。 

円安や内外需要の回復を背景に、業績が改善し、堅調に増加する。 

また、雇用者数の増加が続 いておりボーナスが支給される事業所で働く社員数も増加しているようです。 

夏のボーナス支給労働者数は 4,140 万人(前年比+3.03%)に増加。 

また、みずほ総合研究所では、夏の民間企業の一人当たりボーナス支給額を前年比+1.1%と予測しました。 

経団連が大企業の支給は5年ぶりに前年比を下回るマイナスを予想したのですが中小企業においては、1%程度のプラスを予想しています。 

大企業と中小企業では、支給額に格差が大きくまた、中小企業では、ボーナスがない会社も増えてきています。 

とはいえ、これからの労働力不足、求人難を思うと、ボーナスや退職金の制度化を見直すことも大切だと思います。 

また、そのための職場定着助成金や人材評価制度助成金などもご活用いただければと思います。 

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厚生労働省東京労働局は今月14日、誰もが知っている旅行会社HISが社員に違法な時間外労働をさせていた疑いがあるとして、法人と幹部2人を労働基準法違反の疑いで東京地検に書類送検しました。 

厚労省発表によると、東京都内の2店舗の社員2人にそれぞれ労使が決めた時間外労働の上限を超えた違法な残業をさせた疑いがあり同労働局の「過重労働撲滅特別対策班」が昨年7月に強制捜査に入りました。

社員2人の残業時間は最大でそれぞれ月110時間と月135時間だったそうです。 

働き方改革に、多くの企業が取り組んでおられると思いますが労働時間管理にしろ、給与、賞与の支給にしろ、今までとは違う考え方で、とらえ理解しなければ経営ができない社会状況になってきているのだろうなあと思います。   

今週もお元気でお過ごしください! 

省エネ投資促進を支援する補助金のご案内

2017.06.12

おはようございます。 

全国的に梅雨入りし、夏に向っているようです。 久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

働き方改革や子育て支援に、多くの企業が取り組んでおられるるようです。 

私も初孫ができ、子育てしやすい社会環境が進むことを願っていますが待機児童解消に向け、いろんな施策がとられている中で育児休業期間を「2年」までとする改正法が審議され、3月31日に成立しました。 

ただし、通常の育児休暇は今まで通り、1年です。でも、保育所に預け復帰したくても保育所に預けられないような場合があります。これを受け、保育所の待機児童となった場合は、育休が2年まで認められます。 

企業においては今年10月1日の改正法施行に向け準備を進めることになります。今年10月1日より施行される改正法の変更ポイントは3つです。その中でも最も重要となる「育休最長2年」の他、2つの努力義務が掲げられました。 

(1) 育児休業の最長2年までの延長が可能になる

(2) 出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する

(3) 育児を目的とする休暇制度の導入を促進する 

今年の1月に続き、またまた、育児休業規定の改定が必要です。 

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新しい省エネ補助金が始まりました。 

☆平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金☆ 

【1.目的】

民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業に対し支援を行い、2030年度の省エネ目標達成に寄与することを目的とする。 

【2.対象者の詳細】

全業種 

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主 

【3.支援内容・支援規模】

工場・事業場単位と設備単位の両面から、 国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援。 

全業種の企業が対象となります。 企業規模も大中小企業、個人、財団法人、社団法人なども全てOKの大型補助金です。既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であることが補助金の要件です。 

この補助金の総額は200億で、LED電球や空調設備、冷蔵冷凍設備などを購入すると1/3費用補助を受けることが出は、最高3000万まで補助されます。 

昨年度の採択事業者を見ると、工場だけでなく、百貨店、スーパー、大型ディスカウントショップ、小売店、産廃業者、100円パーキング、宅急便会社、高校、ホームセンターなど、 実に多彩な企業や店舗が採択しているのがわかります。 

 

◇設備単位での省エネルギー設備導入事業  

 以下の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業 

・高効率照明 

・高効率空調 

・産業ヒートポンプ 

・業務用給湯器 

・高性能ボイラ 

・高効率コージェネレーション 

・低炭素工業炉 

・変圧器 

・冷凍冷蔵庫 

・産業用モータ 

◇補助対象経費:設備費のみ 

◇補助率:補助対象経費の1/3以内 

◇補助金限度額:【上限額】1事業あたり 3,000万円、【下限額】30万円 

◇募集期間 

平成29年5月25日(木)~ 平成29年6月26日(月)※12:00必着 

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