久保社労士法人ニュース

経産省が中小企業の賃上げ状況を公表しました。

2017.10.30

おはようございます。

10月も、あと2日です。

もうすぐ、11月です。年賀状の広告が、目につくようになりました。お元気でお過ごしでしょうか?久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** **

この時期になると、冬の賞与の算定に頭を悩ます頃となります。そこで、先週23日に経済産業省から公表されました「中小企業の雇用状況に関する調査」集計をご紹介したいと思います。

これは、平成29年の中小企業・小規模事業者の賃上げ状況について、3万社に調査票を送り、回答のあった8,300社の状況について集計したものです。

今年度、ベースアップや賞与増額等で賃上げを行った企業は66.1%前年度比 7.1%増加となりました。

★正社員の賃金の引上げ状況について

賃金の引上げ方法として月例給与の引上げを実施した企業は、92.0%でした。

賃金を引き上げる/引き上げた主な理由で最も多かったのは「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」

賃金を引き上げない/引き上げていない主な理由で最も多かったのは「業績回復・向上が不十分」でした。

リーマンショックも、昔話になろうかというほど、時間が経ちました。アベノミクスの成果かどうかはわかりませんが、徐々に株価も上がり、景気回復が見られるようになった頃の賃上げについては、賞与や一時金で社員に還元するとした企業が多かったのですが、今回の調査に顕著にみられる変化としては、「月給、基本給」の引き上げが行われていることです。

これが、中小企業においても、非常に高い率で固定給の賃上げが行われているようです。

ただし、その理由が、中小企業においても、業績がよくなり賃上げが行われたのであれば、非常に良い話なのですが、賃上げをした理由として、最も多かったのは、『人材確保・採用・従業員の引き留めの必要性』のためというのが、現状のようです。

今月から最低賃金が上がりましたが、中小企業においての人材確保と賃金についの厳しい状況は、まだ、厳しさが続くようです。

このような状況から考えると、月額給与は一定水準を支給しなければ人手が確保できない状況となりつつあり、冬の賞与だからといって、「業績より、お正月を迎えるのだから・・」とか、「夏の賞与より多くなければ・・」という昔の常識は、もう、捨てても良いのかもしれません。

賞与は社員さんにとっては、「重要な生活給」であるでしょうが、賞与は業績と労働分配の調整役であることを頭においておきたいものです。

この冬の賞与の支給額決定にあたり来春の昇給やベースアップのことも、踏まえて考えなければなりません。

そんな中、とりあえず賞与の支給率を上げておけば定期昇給などは、見送ってもいいという意識は、あまり使えなさそうです。

何故なら、どこのお会社でも、どんな業種でも人手不足がひどくなる中、『人材確保のために』『社員の定着』という点では昇給を無視できない状況であることを、このたびの統計が教えてくれています。

「香港のダミー会社を利用し保険料逃れ」なんて許せない!

2017.10.02

おはようございます。10月になりました。運動会シーズンです。

また、内定式をなさるお会社もあると思います。 

お元気でお過ごしでしょうか?
久保社会保険労務士法人 久保貴美です。  

** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** ** 

【香港のダミー会社経由させ、社会保険料偽装申告】 

海外企業を利用した保険料逃れが明らかになったのは初めてです。 
厚生労働省は、同様の事案があるとみて、全国の年金事務所に調査を指示しました。 

これは、東京都内のタクシー会社が、香港に別法人を作り従業員を転籍させ、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を低く抑えていたことが、判明したものです。 

関係者の話などによると、タクシー会社の従業員たちは採用後、 同社社長(56)が代表を兼務する香港の会社に転籍し、その後、この会社からタクシー会社に出向する形で日本国内で働いていたそうです。

従業員たちは、基本給として一律に月14万5500円を日本のタクシー会社から支給される一方、歩合給や深夜手当などの給与は、香港の会社名で受け取っていました。 

このタクシー会社は、国に基本給分だけの保険料を納めていたとものです。 

********

私は、いい子ぶるつもりはないですが、本当にこの手のやり方に腹が立ちます。 やり玉に挙がったタクシー会社も悪いと思いますが、こんなバカげたやり方をそそのかした社労士がいるようで、そんな社労士は本当に抹殺したいです。 

社労士の品位を貶め、かつ、労働者に不利益となることを平気で提案するような社労士がいることは、恥ずかしい限りです。

こんな自分勝手な法解釈とやり方をしている会社や社員たちが日本の社会の中で、発展するわけがないと思います。

全くバカバカしい話ですが、タクシー会社以外にも歩合給制をとっている会社で同様の手口があるようで、この際、徹底的に改善してほしいと思います。

正直者がバカを見る保険制度であってはならないからです。

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

さて、またまた、最低賃金が上がります。今年は、最高額となる引上げとなりました。

しかも、この数年、ずっーと大幅な引き上げが続いているのでとうとう、最低賃金1千円時代に手が届きそうな勢いです。

私は、昭和のバブル景気を楽しませていただいた世代ですがそのころと比べ、今の景気が良いとは決して思わないのですがともかく、最低賃金が上がりました。( )は、改定前の額。

東 京 958 (932) 平成2910月1日 
神奈川 956 (930) 平成2910月1日 
愛 知 871 (845) 平成2910月1日
大 阪 909 (883) 平成29年9月30
兵 庫 844 (819) 平成2910月1日
福 岡 789 (765) 平成2910月1日

****************

最低賃金が改定されても、心配ない企業様が多いものの時々、しばしば、お見受けする算入しない手当を含めて考え最低賃金を上回っているとお考えの経営者様がおられます。

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。具体的には、次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1) 臨時に支払われる賃金
(2)
1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金
(3)
時間外労働手当
(4)
休日労働手当
(5)
深夜労働手当
(6)
精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

不払い残業が発生しないように、大きな固定残業代を振り分けておられる場合なども、ご注意ください。

詳しくは、以下でご確認ください。
http://sr-kubo.biz/letter/20170920.pdf

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

「時間外労働等改善助成金」に200万円助成の方針

2017.09.18

おはようございます。

連休が台風で始まり、予定変更となった方もいらっしゃるのではないでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

先週、厚労省から新しい助成金の発表がありました。

【残業減、休日増で200万円の助成金】 

来年、2018年度から予定される新しい助成金です。残業時間の削減に加えて休日も増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針です。

これは、7年くらい前に私も多くの企業様にご案内し、2年間で200万円の助成金を得ていただきましたが、その助成金が再度復活するような感じです。 現在でも、長時間労働の是正などに取り組む企業を対象に、 【職場意識改善助成金】が設けられていますが、そのなかの「時間外労働上限設定コース」を大幅に拡充するものとなりそうです。 

また助成金名称は「時間外労働等改善助成金」(仮称)に変更する予定だそうです。 

◇月80時間・年720時間超の残業時間だったところが残業時間の上限を月45時間・年360時間以下にし、一気に達成した場合、100万円の助成となるようです。

また、月80時間・年720時間以下にした場合でも同50万円を助成する方向です。

◇新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置が設定されます。

1カ月当たりの休日を4日増やすといずれも最大で100万円

3日増で75万円、2日増で50万円、1日増で25万円との発表です。

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ * 

上記の「時間外労働等改善助成金」は、日経新聞でも報じられましたので、弊社にも、数社の社長からお問い合わせをいただいております。

この助成金の背景には『時間外協定』『36協定』を厳守させようとするものであり、政府はもうすぐ始まる臨時国会において『残業時間の罰則付き上限規制』を盛り込んだ働き方改革法案を提出する方針です。

でも、多くの企業様は1日8時間・週40時間を原則としてルール化し、「36協定」を締結しておられます。

それに対し、新たにも受けられようとしている助成金は、「特別条項付き36協定」を結び、ほぼ青天井状態で残業をしている企業が、残業を削減した場合に支給対象となるものであり、すでに多くの企業様が、月45時間、年間360時間の残業時間数の指針の中で、しっくはっくしてこられているのをずっと見てきたので、「なんだかなぁ~」「今さら、特別条項へらしに200万って?」と思います。

━━ ━━ ━━ ━━ ━━ ━━ ━━ ━━ ━━ ━━ ━━ ━━ ━

気分をかえて、東京で、本社、営業所、支店等のあるお会社様へ

★東京オリンピックボランテイア休暇制度導入助成金★

東京は、オリンピック・パラリンピックを見据え、ボランティア活動への参加を促進することを目的とし、その基盤となる「ボランティア休暇制度」を整備する企業等へ助成金の支給を発表しています。 

1)助成要件

ボランティア休暇制度の導入

※ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間3日以上とし、就業規則等に規定した上で、ボランティア休暇制度を従業員に対して周知すること

2)助成金額

定額20万円/1社

この助成金は、事前にエントリーが必要です。次回エントリーの受付は、9月20日です。

詳しくは「TSKYOはたらこネット」でご確認ください。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/volunteer/index.html 

10月から、育休は2年まで延長可能となります

2017.09.11

おはようございます。 

残暑の中にも、秋風がふくこの頃となりました。 お元気でお過ごしでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 


今年の1月の育児休業法の改正に続き、来月10月1日より施行される改正法では、以下の点が改正となります。 

(1) 育児休業の最長2年までの延長が可能になる
(2) 出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する
(3) 育児を目的とする休暇制度の導入を促進する

待機児童問題は、徐々に解消方向にかと思っていましたが、保育所に「空き」がでるのが、多くの場合、4月ですので原則1年の育休の後に職場復帰しようと思っても、ちょうどよいタイミングで保育所に入れるケースが少なく、半年の延長だけで入所できない場合は、さらに半年の延長ができるようになります。

詳細は以下です。

(1) 育児休業の最長2年までの延長が可能になる

育児休業について、原則的な期間は「1歳まで」ですが、保育園等に入所できない等の事情がある場合には従来通り「1歳6ヵ月」までの延長、加えて「2歳」までの再延長が認められます。

☆育児休業期間の延長に合わせ、育児休業給付金の給付期間も延長されます。

ただし、上記には、延長の申請が必要です。

(2) 出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する 

本人、もしくは配偶者の妊娠・出産に際し、今後どのような制度を利用できるのか、休業中や休業後の待遇や労働条件についての周知が努力義務となります。

(3) 育児を目的とする休暇制度の導入を促進する 

未就学児を抱えて働く労働者の子育て支援として、育児のために使える休暇制度の創設が、事業主の努力義務となります。これは、子の看護休暇や年次有給休暇等の既存の法定休暇とは別です。

上記の改正を含めた育児休業の改正を規定していただき、労働基準監督署に届け出が必要となります。

** ~ ** ~ ** ~ ** ~ ** ~ ** ~ ** ~ ** ~ **

【すくすくジャパン!企業主導型保育事業 助成金2次募集中】

最近の新設保育所の張り紙を見ると、多くが企業主導型保育です。今、多くの企業様が社員のため、地域のために国の助成をうけつつ、企業が主導運営する保育所の設置がすすめられています。

でも、まだまだ、待機児童問題が解消されずその対策の一環として、育休が2年までOKとなるという改正もあり、また翌年度予算を前倒しして、この企業主導保育に力を入れています。

☆平成29年度企業主導型保育事業費助成金の第二次募集中です。

保育施設の整備に関しては、費用の3/4がでます。また、毎月の運営については、保育人数等により助成されます。

詳細は、久保までお尋ねください。

【募集期間】

平成29年8月17日(木)0時から平成29年9月29日(金)まで

来年から障害者雇用率が上がります

2017.07.24

おはようございます。 猛暑日が続いていますが、お元気でお過ごしでしょうか?

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

この時期は、年に一度の定期報告である社会保険の算定基礎届や障害者雇用状況報告、高齢者雇用状況報告などを終えられた時期かと思います。

さて、来年、平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化されます。 障害者雇用率の算定基礎に精神障害者が加わること等の事情を踏まえ「障害者雇用の促進等に関する法律施行令」が改正されました。この施行日は、平成30年4月1日からです。 

<主な改正内容>

◯  民間企業における障害者雇用率は2.3%(現在は2.0%)へ経過措置として、当分の間、民間事業者における障害者雇用率は2.2%ですが、この経過措置は平成30年4月1日より3年を経過する前までに廃止され、それ以降は2.3%が適用されることになっています。 

これに伴い、現在は常時雇用する労働者数が50人以上の企業対象でしたが経過措置適用期間は、常時雇用働者数が46人以上の企業対象経過措置廃止後は、常時雇用する労働者数が44人以上が対象となります。 

気になる障害者雇用納付金の取り扱いについて。 

平成31年4月1日から同年5月15日までの間に申告していただく分、つまり、申告対象期間が、平成30年4月から平成31年3月までの分から適用され新しい法定雇用率で算定することになります。 

(注)次の点については変更なし
◯障害者雇用納付金および障害者雇用調整金の額には変更はありません。
◯障害者雇用納付金の支払義務は、常時雇用する労働者数が100人超の事業主です。 

詳細については、厚生労働省Webサイトをご参照ください。 

今週もお元気でお過ごしください! 

久保社労士法人ニュース カテゴリ

解雇・残業代・労働組合・配転拒否・能力不足

助成金情報・給与体系・人事制度

会社と上司と職場のメンタルヘルス対策

日本法令情報

久保社労士法人ニュース 最新記事

久保社労士法人ニュース 月別記事

タクシー業界に強い社労士

タクシー業界の助成金、労務管理・相談

タクシー業界の助成金、労務管理・相談はどうぞご相談ください。

Facebook関連

所長久保太郎のFacebook

サービス内容

顧問サービス

就業規則作成・変更

助成金申請

労務管理サポート

給与計算事務

役所対応・労務トラブル

ダウンロードツール

無料様式ダウンロード

経営者様へ

久保社労士法人ニュース

以下のフォームよりご登録いただくと「久保社労士法人ニュース」を配信します。

労務・人事・助成金など経営者、社長に役だつニュースを経営者をサポートする視点でいち早く、わかりやすく、お届けします!

メールアドレス

お名前

会社案内

久保社会保険労務士法人

所長: 久保 太郎
副所長:久保 貴美

【本社】
〒660-0881
兵庫県尼崎市昭和通2-7-1
ホテルニューアルカイックビル1階

電話: 06-6482-6312
FAX: 06-6487-3960

【東京支社】
〒134-0091
東京都江戸川区船堀3-5-6-906

電話:03-5628-5337

職場意識改善助成金の取り組み

久保社会保険労務士法人は、職場意識改善助成金の計画に沿った、残業時間短縮と有休取得を実施しています。

詳細・職場意識改善計画はこちら

SRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に与えられます。

就業規則で仕組みづくり

メディア掲載

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

実践的売上アップ法を公開! 社長の心をつかむ売込み方