久保社労士法人ニュース

雇用調整助成金、上限が引き下げになります!

2021.11.22

紅葉のシーズンとなり、勤労感謝の日が過ぎると一気にクリスマスムードになる時期ですね。

岸田総理の新政権が動き始め、雇用調整助成金の変更も発表されました!

厚生労働省は19日、雇用調整助成金のコロナの特例措置について来年1月から縮小すると発表ししました。

1人当たりの日額上限を引き下げ、期間は来年1月から3月までが特例延長措置の対象です。

現在の1日当たりの上限は、1万3500円

↓  ↓

1月と2月は1万1000円

↓  ↓

3月は9000円

雇用を維持して休業手当を払った企業を支援する「雇用調整助成金」ですが、コロナの状況も落ち着き、GO TO トラベルなどの景気策に移行する中で雇調金の特例措置の水準が来年1月から段階的に引き下げとなります。

☆☆ただし、ただし!です

感染拡大地域にあったり売上が一定以上減ったりした企業を対象とする特例は現行のまま3月末まで維持!です!

つまり、日額上限を1万5千円、助成率を最大10割で支援することになりました。

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000856872.pdfをご参考になさってください。

コロナが落ち着き始め、事業活動を再開はするものの、コロナ対策は引き続き行わなければならないため

例えば、飲食店などでも、今まで30人で満席だったのに、半分の席しか使えない、使わないということで一定のディスタンスを確保し、営業をするしかないような場合もあります。

また、長く続いたコロナの影響で、テイクアウトや入場制限が広まり、コロナ前の満席や売上が見込みにくくなった事業も多くあります。

雇調金は、企業が従業員を休ませたり、勤務時間の短縮を行った場合に、国が休業手当分を企業に支給する制度です。通常の雇用調整助成金制度に比べると、大幅な要件緩和のもとに特例措置を設けています。岸田首相は会見で「雇用を守るために、特例を来年3月まで延長する」と表明し、今年度末までは通常の助成よりも高い水準とするよう調整する方針とされました。

先々の給付金や助成金など、延長や新規創設の情報がはやくでることを期待しています。雇用調整助成金は来春3月まで特例延長になりそうだということで社員さんたちの来年の年間カレンダーや働き方を計画する際に、ご検討いただければと思います。

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ウイズコロナの社会に移行する中で、出向により社員の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」の活用をご検討ください。この8月1日から、制度が大幅に改正拡充され、関連会社間における出向も助成の対象となりました。つまり、資本的・経済的・組織的に関連性がある会社への出向も対象です。

・子会社間の出向

・代表取締役が同一人物である企業間の出向

・親会社と子会社の間の出向
出向元および出向先が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、
出向中に要する経費の一部を助成します。

・中小企業の場合は、2/3(上限12,000円/日 ※出向元・先の計)

詳細は、こちらを参照下さい

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大変勝手ながら、弊社でもコロナの感染対策として、交代勤務やリモート勤務を導入しています。ご不便、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが、なお、緊急のご用件の場合は、久保宛のメールまたは携帯電話でご連絡いただければ幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

雇用調整助成金、特例措置延長!

2021.10.18

秋晴れが続いていましたが、明日からは急に気温が下がり、どんどん季節が過ぎていくようです。

岸田新総理は解散前の所信表明の中で雇調金についても述べられていました。

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岸田文雄首相は14日、衆院解散後の記者会見で、コロナの感染拡大で助成率を引き上げている「雇用調整助成金」の特例措置について「来年3月まで延長する」と述べられました。

現在の特例措置は11月末で期限を迎えるますが、延長して企業の雇用維持を図る方針のようです。

雇調金は、企業が従業員を休ませたり、勤務時間の短縮を行った場合に、国が休業手当分を企業に支給する制度です。政府は通常の雇用調整助成金制度に比べると、大幅な要件緩和のもとに特例措置を設けています。当初、この特例

措置は「コロナ下の一時的な対応」と想定されていましたが、感染拡大は収まらず、支給総額は4兆6000億円に達した

そうです。

現在の公表では、特例措置は11月末で期限を迎えるものの、岸田首相は14日の会見で「雇用を守るために、特例を来年3月まで延長する」と表明されました。

政府関係者によると、12月はこれまで同様の特例を継続した上で、それ以降も今年度末までは通常の助成よりも高い水準とするよう調整する方針のようです。

岸田新内閣は、解散から17日後に投開票となる短期決戦だそうですが、任期満了に伴い、総選挙をするのであれば、たとえ1週間でも2週間でも早く選挙を終えて、給付金や助成金など、延長や新規創設の情報がはやくでればいいなあと思っています。

今年も大きく最低賃金が上がり、さらに所得倍増計画などで最低賃金の上昇が予想されますが、ウイズコロナの社会の中で、コロナ前と同様の売上があげられる社会が、一気に復活はしないです。

常に感染対策を行い、接触をへらし、安心感をもってと利用できるように、そんな対応を具体的に行いつつ、売上をのばしていくビジネスモデルが必要です。

まだ、総選挙前ですので、新総理の表明内容が決定事項ではないものの、雇用調整助成金は来春3月まで特例延長になりそうだということで社員さんたちの来年の年間カレンダーや働き方を計画する際に、ご検討いただければと思います。

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ウイズコロナの社会に移行する中で、出向により社員の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」の活用をご検討ください。

この8月1日から、制度が大幅に改正拡充され、関連会社間における出向も助成の対象となりました。つまり、資本的・経済的・組織的に関連性がある会社への出向も対象です。

・子会社間の出向
・代表取締役が同一人物である企業間の出向
・親会社と子会社の間の出向

出向元および出向先が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

・中小企業の場合は、2/3(上限12,000円/日 ※出向元・先の計)

詳細は、こちらをご参照下さい

10月から最低賃金が変更になります!

2021.10.04

10月になりました。

菅総理から岸田新総理になるようですが、どう変わっていくのでしょうね?

給付金や助成金など、延長や新規創設の情報がはやくでればいいなあと思っています。

10月と言えば、最低賃金の変更時期です。

ほとんどの都道府県の発効年月日は10月1日ですが、沖縄県など一部の地域は数日遅れて10月6日、8日など、ご確認をお願いします。

東京1,041円、神奈川1,040円、静岡913円、愛知955円、京都937円、大阪992円 兵庫928円です。

<<詳細はこちら>>

最低賃金は、以前はパートやアルバイトの方の時給を見直せば大丈夫という感覚でしたが、この数年連続して、大幅アップしたため、正社員の賃金でも確認をしていただきたいところです。

支給額としては、最低賃金を上回っているとおもっていても、皆勤手当、通勤手当、家族手当、残業手当は最低賃金の対象としないのでご注意ください。

今年の最低賃金の平均アップ額は28円ですので、月170時間働く月給に置き換えると、4760円の月額アップです。

最低賃金がアップすると、法律で絶対に上げなければならないのですから、給与の配分について、月給と賞与の配分率もよく考えなければならないと思います。

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ウイズコロナの社会に移行する中で、出向により社員の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」の活用をご検討ください。

この8月1日から、制度が大幅に改正拡充され、関連会社間における出向も助成の対象となりました。

つまり、資本的・経済的・組織的に関連性がある会社への出向も対象です。

・子会社間の出向
・代表取締役が同一人物である企業間の出向
・親会社と子会社の間の出向

出向元および出向先が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。

・中小企業の場合は、2/3(上限12,000円/日 ※出向元・先の計)

詳細は、こちらを参照下さい。

出向助成が大幅拡充です!

2021.08.05

雇用調整助成金の特例が延長されている状況ではありますが驚きのびっくりの改正がありましたのでご案内させていただきます!

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小を余儀なくされた会社が在籍型出向により社員の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を運用してきたましたが

この8月1日から、制度が大幅に改正拡充されました。

今までは、資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施される出向とされ、関連会社間における出向は対象外となっていましたが、この度、制度改正がなされ、関連会社間における出向も助成の対象となりました。

新たに助成金の対象となる「出向」は、以下の項目全てを満たした出向が対象となります。

○資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施される出向

(例)
・子会社間の出向(両社の親会社からの出資割合を乗じて得た割合が50%を超える場合に限る)

・代表取締役が同一人物である企業間の出向

・親会社と子会社の間の出向

・「人事、経理、労務管理、労働条件等の決定への関与」や「常時の取引状況」などを総合的に判断し、独立性が認められないと判断される企業間の出向

※独立性が認められる事業主間で実施される出向の場合は、通常の助成率・助成額が適用されます。

○令和3年8月1日以降に新たに開始される出向

助成率・助成額
○出向運営経費(出向中に要する経費)について
⇒出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、
出向中に要する経費の一部を助成します。

・中小企業の場合は、2/3(上限12,000円/日 ※出向元・先の計)


詳細は、こちらを参照下さい

ワクチン休暇の導入がすすんでいます!

2021.07.29

東京オリンピックがはじまりました。

一方、コロナ感染者数の増加が激しく、会社としても改めて感染対策が必要です。

ワクチン接種は、市町村の接種と職域接種がすすみ、現役世代の摂取が進んでいます。

また、今後も感染者数が増えるリスクに対し、社内でのクラスター発生の対策としてはワクチン接種を受けやすい職場環境をつくることも、よい対策と思います。

例として、ワクチン接種特別休暇をご紹介します。あくまでも、有給休暇とは別の特別休暇です。

日常業務が忙しい中でも、会社がきちんと特別休暇をみとめることで、業務時間中にワクチン接種を受けに行きやすかったり、ワクチン接種に行くために、普段より早く仕事を終えていく場合も、行きやすい環境を作るものです。

また、ワクチン接種後の体調管理面については、誰しもが不安を持つ中ですので事前に業務上の都合も行い、接種後は休暇を取っておくことができれば、安心感と会社への信頼も増します。

ワクチン休暇の日数としては、連続または連続しなくてもよいので、2日~3日程度あればよいと思いますし社員の全員に付与する必要はなく、希望者に対し特別休暇を付与すればよいと思います。

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【最低賃金 過去最高額の引き上げ】
厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は最低賃金の引き上げ幅について28円を目安とすることを決めました。

引き上げ幅は過去最高というのですから、私もかなり驚きましたが、このニュースをみて、テレビの前でやりきれない思いで、嘆いておられる経営者の方も多いと思います。

「全国加重平均1000円」を目指す政府方針を背景に中央最低賃金審議会で最終決定したものでこれを参考に都道府県ごとの審議会で引き上げ額が決定され、10月に全国で新たな最低賃金が適用されます。

【雇用調整助成金の特例延長】
前回のメルマガでもお知らせしましたが、雇用調整助成金の特例措置は年末まで延長する方針です。

最低賃金の大幅引き上げが10月に見込まれることから、中小企業の負担増に配慮した形で

経済財政諮問会議で示し、年内に追加支援策も検討される見込みです。

最終的な決定事項が公表され次第、また、メルマガでもご案内させていただきます。

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大変勝手ながら、弊社もコロナ感染拡大防止のため、電話対応は、平日午前8時~午後4時とさせていただきます。

ご不便、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

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