久保社労士法人ニュース

雇用調整助成金は12月まで!

2021.06.29

金曜夜に行われた陸上の日本選手権、男子100メートル決勝は多田修平選手がで初優勝し、東京オリンピックの代表に内定しましたが、このわずか10秒に誰もが心をうたれると思います。

オリンピックが近づき、いろんな不安もありますが、雇用調整助成金の延長が再検討されています。

雇用調整助成金の延長は、6月、7月、8月と単月で発表されてきました。

ですが、8月までしかわからないというのでは、経営計画、業務面での影響が大きく厚生労働省は「雇用調整助成金」の受給期間を、今年12月31日まで延長する方向で決定すると報じられました。

特例措置として、1年を超えて雇用調整助成金を受給できる期間を12月31日まで再延長することが決まったものです。

厚生労働省は、6月22日に開催された「労働政策審議会職業安定分科会」に雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案を諮問し、おおむね妥当との答申を得た。厚労省は近く官報公示し施行する予定とのことです。

具体的には、「雇用調整助成金の対象期間の初日が令和2年1月24日から同年12月31日までの間にある場合には、雇用調整助成金の対象期間を令和3年12月31日までとすること」が省令に明記されます。

これにより、コロナ禍で対象期間中に雇用調整助成金の受給を始めた事業者は、今年12月31日まで雇用調整助成金を引き続き受給できることが確定したものです!

さらに付け加えて説明すると、給与が15日締め、20日締めの場合、令和4年の1月15日まで、1月20日までが雇用調整助成金の対象になることです。

上限の引き下げ等があるかもしれませんので、発表され次第メルマガでご紹介します。

よく決定したなあと思います。すでに支給決定された額は、累計3兆5000億円超だそうです。

雇調金の財源逼迫も議論されたものの、非常事態に対し一般財源を活用し単月でなくもう少し長いスパンで判断をすることで、企業への配慮を行ったものと思います。

厚労省さんもコロナやワクチン接種やで、てんやわんやでしょうが、この段階での決定は、これからの企業活動をしっかりサポートしてくれる制度だと思います。

だから、絶対に有効に活用していただきたいです!不正な活用は絶対にNGです!!みんなが制度を正しく活用し、雇用の維持、継続をみんなで支えあう制度です。

また、次の詳細な決定がでましたら、引き続きご案内します!

雇用調整助成金の再々延長について

2021.05.31

今年は、早々に梅雨入りしましたが、明日から6月に突入です!

先週末、雇用調整助成金の延長が発表されしました。

雇用調整助成金について、7月までは継続することを決めました。8月以降の対応については、今後決定したいとしています。

1日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90%、大企業は75%としていて、この水準を7月も継続するということです。

ただし、自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業や、直近3か月の売り上げなどが、前の年や2年前と比べて30%以上減少している企業に対しては、1日の助成金の上限を1万5000円に、助成率を大企業と中小企業のいずれも最大100%とする措置を行っています。

この水準を7月も継続するというものです。

7月中に給与期間の初日が含まれれば対象になりますので15日締めの会社であれば、8月15日まで。20日締めの会社であれば、8月20日まで対象になります。

厚生労働省は8月以降の対応については、雇用情勢などを踏まえたうえで今後、決定したいとしています。

以下のリーフレットをご確認ください。

 ↓  ↓  ↓

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000785163.pdf

4月30日発表 雇用調整助成金の特例延長について

2021.05.01

今日はメーデーです。昭和の時代なら、働く人のお祭りの日でしたが、今では休日の一日にすぎません。

今年は、それどころか「自宅にいてください!」週間です。

昨日、ようやく厚労省のホームページに雇用調整助成金の特例措置について公表されました。

緊急事態宣言の地域であるというだけ、またはまん延防止等重点措置がでた地域というだけでは、特例措置の対象になるとは限りませんので、ご注意ください。

全国的な措置としては、4月30日までに給与の初日が含まれる給与までは今まで通りの特例措置です。

15日締めや20日締めの会社は、5月15日または5月20日までは今まで通りの特例措置が対象です。

それ以降、一部内容が変更され、6月30日まで延長となります。

変更となるのは、1日の上限が15000円→13500円になり、助成率は100%→90%になります。

ただし、一部の業種、事業所に対しては、今までと同じ特例措置が延長されて適用になります。

厚生労働省は「緊急事態宣言」の対象地域で、休業や営業時間の短縮に協力する企業などに対して、現在の特例措置をことし6月末まで延長すると発表しました。

この度の緊急事態措置を実施すべき区域(東京都、京都府、大阪府、兵庫県)においても、感染が拡大している地域への特例措置(地域特例)を6月末まで適用する予定との発表です。

(※)緊急事態措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて

営業時間の短縮等に協力する特別措置法施行令第11条に定める施設(飲食店等)の事業主を対象。

・雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:15,000円
・助成率:4/5(解雇等を行わない場合:10/10)

厚生労働省は、一日の助成金の上限を1万5000円に、助成率を最大100%に引き上げるなどの特例措置を行っています。

厚生労働省は、この特例措置について3回目の「緊急事態宣言」が出されている4つの都府県で、自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業に対し6月末まで延長すると発表しました。

さらに、「まん延防止等重点措置」の対象地域で営業時間の短縮などに協力する企業や直近3か月の売上が前年や2年前と比べて30%以上減少している全国の企業も特例措置は6月末まで続けられます。

一方、それ以外の地域や企業では原則として特例措置は縮減されます。

具体的には、一日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90%、大企業は75%とします。

厚生労働省は、7月以降については雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を縮減する方針です。

(参考1)雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

  ↓  ↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

ワクチン接種休暇をご検討ください!

2021.04.26

目前にゴールデンウイークが迫ってきました。

さらに、リモートワークの推奨などで、自宅にこもる時間がふえています。

仕方ないからベランダの掃除でもしようかと、網戸ピカピカブラシをネットで買いました。

マンションのエレベーターで一緒になったご夫婦は、ワクチン接種の案内が届いたそうです。

65歳以上の方には、そろそろ、ワクチン接種クーポン?が送付されているようです。

自分にワクチン接種が届くのはまだ少し先だけれど、ふといろんなことが疑問に感じられました。

ワクチン接種って、土曜、日曜もやってるの?

ワクチン接種って、自分の好きな日時に行けるわけじゃあないよね?

じゃあ、ワクチン接種って、仕事より優先すべきなの?

「朝イチで、ワクチン接種に行ってきました~」という人は、昼から仕事していいの?

「ワクチン接種したけど、熱もだるさもなくって元気だよ~」という人が隣で仕事してたら、大丈夫?うつらない?

「あの日はワクチン接種の後だったからボーっとしててミスしちゃいました~」な~んて、やめてよー。

経営者さんの中には「私はコロナにかからないよ」とおっしゃる方がかなり多いように思います。

私も「私はコロナにはかからない」となんの根拠もなく思っています。

でも、従業員に対しては、その考えを押し付けるわけにもいかず、実際にワクチン接種が始まる頃までに対応策を検討していただく必要があるかと思います。


★【ワクチン接種の特別休暇について】
コロナの収束に向け、安心安全なワクチン接種が自分のため、他人のため、社会のためになるようです。ところで、ニュースなどではコロナワクチン接種後の発熱、だるさなどが報じられています。

この状況に対し、会社としてはワクチン接種のための時間と、接種後の一定の時間を確保することも検討が必要です。

特別休暇としてワクチン接種のために必要な時間を設定するしかないかなあ、と思います。有給か無給かは、無給休暇でよいのですが、今までこのような特別休暇が必要だった例がないので、困ったものです。

ワクチン接種後、誰もが発熱するわけではないようですが、発熱がないからと言って、接種直後から業務につかれるのも、周囲の人への影響はないのだろうか?ワクチン接種後は、1日か2日程度は出社せず、自宅待機してほしいと思うのが自然ではないかと思います。

すでにリモートワークへの取り組みをしている場合ならよいでしょうか、そんなに都合よく、ワクチン接種後、自宅でリモートワークができるとも思えません。

また、リモートワークの環境が整っていたとしても、静養の時間を確保すべきかと思いますし出勤するのはダメだけれど、在宅で仕事をさせるのは良いというものでもないのだろうと思います。

従業員のみなさんが自分の有給休暇をそのために消化することを申出てくれるなら、それでも良いと思いますが、なかなかそうもいかず、また、それは何日程度が妥当なのか、など、

かといって、無給のワクチン接種休暇にするか、有給のワクチン接種休暇にするか、かといって、ワクチン接種日の賃金補助など、国の補助ができればいいのですがとてもとても、そんなことまでお考えいただける余裕はなさそうです。


本当に初めてのケースなので早めにご検討いただければと思います。

コロナ関係の支援金、給付金をご活用ください!

2021.02.16

2月も後半になり、今年から2月23日が天皇誕生日として祝日になるため、気ぜわしい毎日です。

★雇用調整助成金の延長について
政府は12日、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい企業と感染が拡大している地域の飲食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方針を決めたことが報じられ、ややほっとした方も多いのではないでしょうか?現行の特例水準を一律適用するのは4月末までとし、5月以降は感染拡大や企業経営の状況で差をつけるそうです。

新規感染者数が減少しつつも、いつものような卒業シーズン、歓送迎会などがおこなわれるような状況ではなく、コツコツと仕事を続けるしかない現状です。コロナ感染に伴う助成金の活用が始まり、1年が過ぎようとする会社にとって、今回の延長措置は本当にありがたい制度となりました。

★産業雇用安定助成金の創設について
令和3年2月5日、産業雇用安定助成金が創設され、制度の詳細も公表されました。助成内容としては、今までの雇用調整助成金の中の「出向」の助成金が拡大された感じのものです。コロナの影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部が助成されます。

この制度の活用にあたり、「出向契約書」や「出向協定書」だけでなく、出向元、出向先の就業規則の整備なども必要となりますが、その費用についても助成金がかつようできます。とにかく、制度をフル活用し、何とか雇用維持をはかるものです。この助成金について、ご注意いただきたいのは、最初の出向者が始まってから2年間を対象としている点です。今年の1月から訴求して制度を活用できるものの、開始から2年ですので、期間を有効に使える時期を考えて活用していただきたいと思います。

なお、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること、出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること、出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないことなどの要件があります。

★新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース
コロナの影響により離職された方で、離職期間が3か月を超えた方が、今までやったことのない仕事にチャレンジする場合、一定期間トライアル雇用を行う場合、 支給対象者1人につき月額4万円が最長3か月支給されます。ただし、この助成金と従来からあるキャリアアップ助成金などは、併用できませんのでご注意ください。

各種、助成金、給付金については、お気軽にお問い合わせください。

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大変勝手ながら、弊社も業務時間を変更しております。電話対応は、平日午前8時~午後4時とさせていただきます。ご不便、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。電話での対応が不十分となっており、ご迷惑をおかけしておりますが私か担当者にメール等でご連絡いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

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