久保社労士法人ニュース

速報!企業主導型保育の募集、始まりました!!

2018.05.16

おはようございます。

ようやく『企業主導型保育』の本年度募集が公開されました。

非常に制度が充実しているため、多くの企業様で取り組んでいただいておりますが、そろそろ政府の計画人数に到達が見えてきたようです。

この制度の活用をご検討の企業様は、今回の応募をおススメします!

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企業主導型保育事業の平成30年度の受付期間等についてご案内いたします。

★「平成30年度企業主導型保育事業の募集について」★

1.募集期間
平成30年6月15日(金)~7月31日(火)17時30分まで(期限厳守)

2.募集枠
2万人分程度

今回は、中小企業による設置が優先的に考慮されます。

さらに、共同利用の相手先が確保されている場合には更に評価されます。

私もこの制度が始まった時から中小企業様が、小さな保育所ですが、あたたかで目の行き届いた事業所に隣接する保育所の設置と運営をご支援させていただいております。

また、私の初孫が1歳になりましたがこの子も企業主導保育で、毎日、楽しく過ごしています!!

昨年度もこの制度を活用し、社員のためや地域のお子さんのために保育所を開設なさった企業様には、助成金を活用いただき喜んでいただいています。

保育事業とは、全く関係のない企業様が子どもたちと社員さんたちの安定した生活を守るために真摯に保育に取り組もうとなさる姿に、心からご支援させていただきたく思います。

この助成金は、いくらくらいもらえるのかが、わかりにくいんです。地域やいろんな条件で、細かく設定が分かれているので、説明しづらいです。

でも、誤解を恐れずに、敢えて申し上げると15人程度の小規模保育をお考えください。

保育所開設の改装費用など 約1200万と毎月の運営費が月額300万受けられるとすると初年度は、5千万近くの助成金が受けられることになります。

上記は、弊社で実際に申請をしているケースです。設備費用については、昨年は8000万まで助成されました。また、毎月の運営費についても、保育児童の年齢と人数により助成がでます。

30年度の保育事業助成要項は、後日、公表されますがおおむね、昨年度までの要綱に準じていると思っておりますので以下をご参考になさってください。 チラシをつくりましたので、ご覧下さい。 

↓   ↓ 

http://sr-kubo.biz/letter/20170429.pdf 

なお、この助成金の活用をお考えの企業様は、まず、私にご連絡ください。 

有休は労働時間?残業代は発生するの?

2018.05.07

おはようございます。

雨の連休明けとなりましたが、楽しい休暇の後は、しっかり仕事をスタートさせたいところです。

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

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さて、ゴールデンウイークを含む月は、所定労働日が少なくなりさらに、年次有給休暇をとっている社員さんがいる場合、「勤務時間や所定労働時間数って、どこまで?」と疑問が生じたりします。

そこが、はっきりしていないと、残業時間の対象かどうかも分からなくなります。

結論としては、年次有給休暇は勤務時間に含めません。「休暇=労働義務が免除される日」ですから、勤務時間ではないのです。

年次有給休暇は

◇実労働時間にはカウントしません。

でも、

◇所定労働時間にはカウントします。

(例)週休2日(土曜日と日曜日。法定休日は日曜日とします)の会社の場合。

月曜日~木曜日は8時間労働し、金曜日に年次有給休暇を取得し土曜日に8時間労働をした場合

月曜日~木曜日の4日×8時間=32時間と土曜日8時間で週40時間労働。

ですから、労働時間数としては週40時間という法定労働時間数は超えていませんが金曜日の8時間は、労働は免除されている日であるものの、所定労働時間数には含めてカウントしなければなりませんのでこの週の所定労働時間40時間については32時間の労働と8時間の有休取得で、40時間の所定労働を充たしています。

では、土曜日については、1.25の割増賃金は必要ではないものの

1.0×8時間分の休日労働分の給与の支払いは必要となります。

また、有給休暇は勤務時間に含まれないので年次有給休暇の消化促進は年間の総労働時間の削減にもつながります。

年次有給休暇は

◇実労働時間にはカウントしません。

でも、

◇所定労働時間にはカウントします。

今月の給与計算の時には、今までの支給基準を確認しながら行っていただければと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今週もお元気でお過ごしください!

平成30年5月から、届出にマイナンバーが必要です!

2018.04.16

おはようございます。 
新年度が本格稼働し始めました。 

暑かったり寒さがもどったりですが、お元気でお過ごしでしょうか? 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

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契約社員さんの契約更新をなさっておられる方もいらっしゃると思います。 

★無期雇用転換ルールについて 

平成25年4月からスタートした「改正労働契約法」により、契約期間が5年を過ぎた場合に発生する無期雇用転換ルールについては、平成25年3月までの期間は無視をして、4月以降の期間をカウントするため、いよいよ、今年度から、対応が必要になるルールといえます。 

○有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者、パートタイマーやアルバイトなど名称を問わず雇用期間が定められた有期社員が申込みをした場合には、無期労働契約に転換されることになります。 

この申し出は、労働者の権利であり、会社は申し出を断ることができないので、ご注意ください。 

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☆【雇用保険の届出にはマイナンバーを!】 

平成30年5月以降は、雇用保険の届出には、マイナンバーの記載・添付が必要となります。記載がない場合は、届出が受理されないこともありますのでご注意をお願いします。 

マイナンバーが必要な届出等は以下のとおりです。

◆マイナンバーの記載が必要な届出等 

・雇用保険被保険者資格取得届 
・雇用保険被保険者資格喪失届 
・高年齢雇用継続給付支給申請(初回) 
・育児休業給付支給申請(初回) 
・介護休業給付支給申請 

マイナンバーの取り扱いについては、この制度が開始されたころとは 

少し取扱いについてのナーバスさが緩んでしまった気がしますが個人の情報の取り扱いについての厳密さは、ますます厳しくなっていますので会社の担当としては、初心に戻り、きっちり対応が必要です。 

詳細は、以下のパンフレットをご確認ください。 

↓  ↓  ↓ 

パンフレットはこちらです。 

もうすぐ、ゴールデンウイークです。

5月1日、2日を計画有休や有休消化促進デーとする会社も増えていると思います。

「しっかり働いて、楽しく休む」ということで充実した仕事への活力になればいいですね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

今週もお元気でお過ごしください! 

新設助成金!教育訓練休暇付与コース!

2018.04.02

おはようございます。 

新年度がスタートしました。新社会人たちのフレッシュな姿がいっぱいですね! 

今日は新入社員をお迎えになる会社も多いと思います。 

お元気でお過ごしでしょうか?久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

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新年度が始まりましたが、今後、ますます人材活用が重要な課題になります。 

人材に対し、教育研修を行い人財として育てる会社が増えています。 

また、せっかく育てた人財が定着し、十分な力を発揮してもらえるよう『働く環境がよい』会社づくりが絶対に必要になってきました。 

久保社労士法人では、労働基準法や諸法令を遵守しつつ会社の経営方針にそったものであり、かつ、社員の皆さんが働き良い環境を作るため新年度から「採用コンサルティング」をご提案させていただくことに致しました。 

ただ、私のご提案する採用コンサルティングは、具体的に採用活動の支援をするだけでなくそれぞれの会社における人材活用に関する課題解決を支援するものです。 

すべての業種、あらゆる会社において、何より大切なものは『人財』です。 

IOTやAIの第四次産業が進んでも、人財活用が第一であることは変わりません。 

いい人財こそが、企業の成長・発展に直結します。 

今後ますます労働人口が減少する中で、いい人財を育て、会社に定着し、イキイキと働いてもらえる環境づくりが必須です。 

弊社では、新年度より『採用コンサル』として活動を行いますが採用の戦略立案や採用活動のアウトソーシングをお受けするものではありません。 

会社の理想と課題を基盤においた上で 

◇内定者が内定辞退をすることなく、楽しみに入社してくれる会社つくり 

◇経営者の方針に沿って、かつ、新入社員が「この会社に就職して良かった」と思える制度づくり 

◇経営者の方針が社員に伝わる就業規則等、諸規定の作成 

◇評価制度を導入し、社員が充実感をもって働くことができる仕組みづくり 

◇コンプライアンス、法令遵守の中で行う労働時間管理 

◇ひとりひとりの社員が、目標や達成感をもつことができる組織づくり 

◇各制度作りに対する助成金活用のご提案 

などをご提案、ご支援していくものです。 

私たちの強みは、単なる採用活動の支援にとどまらず、採用支援を入口として、定年退職までに至る全過程においての労務管理のご支援をさせていただくものです。 

関心をお持ちいただきましたら、ぜひ、お問い合わせいただければ私からも、ご連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

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【新設助成金】★教育訓練休暇付与コース!!★ 

人財を活かすために、業務命令で行う訓練だけでなく 

☆社員が自発的に受けたい!勉強したい!☆をバックアップする会社に対し 

教育訓練休暇付与コースという助成金ができました。 

これは、全社員に対し、有休以外に勉強のための休暇を与えるものです。 

ただし、全社員に付与する新たな休暇といっても、あくまでも自発的に「勉強したいから休暇が欲しい」という申し出をした人に対し 

・3年間に5日以上の取得が可能な有給教育訓練休暇制度を導入すること 

・制度を規定した就業規則を雇用する全ての労働者に周知すること 

・100人未満の会社は、1人以上の実施があること。 

・100人以上の会社は、5人以上の実施があること 

この助成金は20時間以上、受講するという縛りはありません。 

自発的に教育訓練や各種検定を受講し職業能力の向上が期待されています。 

 

■「教育訓練休暇等制度」を導入し、実施するだけで、47万5千円(多分、弊社の場 

【教育訓練休暇等制度】は、

事業主以外が行う教育訓練、職業能力検定又はキャリアコンサルティングを受けるために必要な休暇や勤務時間の短縮を与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じ職業能力開発及び向上を促進する制度です。 

 

【対象となる訓練】 

教育訓練等については、教育訓練休暇を付与するに値しない性質のもの、たとえば落語講座、麻雀教室等は、助成金の対象となりません。 

業務命令により受講させるものも対象外になります。

従業員が自発的に教育訓練を受講するものが対象になります。 

【助成額】 

通常 47万5千円   

生産性要件を満たす場合 60万円です。 

 

早速、弊社でも導入をしたいと思いますが「ウチもやりたい~」とおっしゃる社長様はぜひ、このメルマガに返信をしていただければと思います。 

とっ~ても、導入しやすい助成金ですね!! 

私は、新年度早々、うれしいです!! 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 

今週もお元気でお過ごしください! 

働き方改革関連法案が決まらないけど・・・

2018.03.05

おはようございます。 

ひな祭りが過ぎ、今日は寒さが緩んだ朝になりました。 
お元気でお過ごしでしょうか? 
久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

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『働き方改革』と言われ始め数年が経ちましたが、今年はいよいよ「働き方改革関連法案」が成立し本格稼働するかと思いつつも法案として成立にいたるには、もう少し時間が必要なようです。

とはいうものの、新年度に向け、企業が取り組むべき働き方改革は昨年秋の答申に基づき、働き方改革を推進するための関係法律の整備要綱にそって組織作り、シフトづくりなどをご検討いただきたいと思います。

★これからの企業が取り組むべき働き方改革とは?★ 

1 働き過ぎ、長時間労働のこの慣行を断ち切るために、長時間労働について時間外労働の罰則付きの上限規制を行う。 

2 非正規、正規の格差を埋めるための同一賃金同一労働の導入する。 

3 高度プロフェッショナル制度

このたび、裁量労働制については、再検討となりましたが、引き続き、この国会において上記の関連法案の成立を目指すとされています。 

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」は以下です。 

第1の柱:働き方改革の総合的かつ継続的な推進(雇用対策法改正) 

第2の柱:長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等(労働基準法等改正)

(1)時間外労働の上限規制の導入 

(2)長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策 

(3)フレックスタイム制の見直し 

(4)企画型裁量労働制の対象業務の追加 

(5)高度プロフェッショナル制度の創設 

(6)勤務間インターバル制度の普及促進(労働時間等設定改善法改正) 

(7)産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法・じん肺法改正) 

第3の柱:雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保 

(1)不合理な待遇差を解消する規定(パートタイム労働法・労働契約法改正) 

(2)派遣先との均等均衡待遇方式か労使協定方式かを選択(労働者派遣法の改正) 

(3)労働者に対する待遇に関する説明義務の強化 

(4)行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

まもなく新年度を迎えようとする中で、多くの企業が十分注意すべきは、

★ 36協定の限度時間の設定、労働者代表の適正化 

★ 年次有給休暇取得促進  だと思います。

私が日頃、ご案内をしている各種の助成金についてもどの助成金を受けていただくにしても、

■残業時間が把握、管理されていない 

■支給額は多くても、正しく最低賃金が支払われていない 

■休日労働に対する時間外、休日割増が不足している

といった労働基準法で当然に守るべき内容がクリアできていなければ助成金を受給することなんてできません。

助成金は、あくまでも法律を守り、国の方針に先んじて制度を導入するようなそんな企業に対し支給されるものです。これから、新年度に向けては、時間外労働の削減に対し助成金が新設されるものと思われます。

★時間外労働等改善助成金(仮称)★残業減・休日増で中小向け助成金★ 

昨年9月に残業削減の助成金が発表されています。厚生労働省は2018年度から、残業時間の削減だけでなく休日も増やした中小企業に対して助成する方針としています。 

新年度が近づく中で、早くこれらの詳細が公表されればと思いますが もう間もなくご案内できると思います。

いずれにせよ、労働時間、休日などについての管理、把握が必要です。労務管理の態勢づくりをご検討下さい。 

また、合わせて就業規則の改定が必要となる場合もあります。 

いつでも、久保社労士法人まで、ご相談ください。 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。 



今週もお元気でお過ごしください! 

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