助成金ニュース

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メチャメチャ申請しやすくなった雇用調整助成金!

青空が広がる朝ですが、閉じこもるべき週末です。今日は、とっても楽しくなるニュースをお伝えします!

昨日、厚労省からプレスリリースがあり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置により、助成金の枠がぐ~んと広がりました。

今までも、2月14日、同月28日及び3月10日などの特例措置をその都度、お知らせしてきましたが、昨日、これをさらに拡充し、令和2年4月1日から同年6月30日までの間は、緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じることが公表されました。

今回、特に注目すべきは「教育訓練範囲の拡大」です。

○教育訓練の加算額の引き上げ
休業できなく、教育訓練を行った場合、対象者1人1日当たりの加算額が1,200円から2,400円へ、大企業については1,200円から1,800円に引き上げられました。

でも、私は加算額の増額より、本当に使いやすくなったなあと思うのは教育訓練を行う際の【訓練範囲】の拡大と【訓練日に仕事をしても良い】という点です。

これも、時代の変化だなと納得したのですが、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練もできるなど教育訓練の範囲の拡大を行うとともに、教育訓練の受講日に教育訓練を受けた労働者を業務に就かせても良いことととなりました。また、今までは暦日単位で縛られがちだった休業ですが

○短時間休業をが大幅に活用しやすくなりました。
今までは、短時間休業は従業員が一斉休業する必要がありましたが、事業所内の部門、店舗等施設ごとの休業も対象とすることとなり、活用しやすくなりました。このほかにも、多くの点が拡充されいますので、以下をご参考になさってください。

○助成率の大幅に引き上げ。(4月1日~6月30日)
休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を、中小企業については2/3から4/5へ、大企業については1/2から2/3へ引き上げられました。

さらに、事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合、助成率を、中小企業については4/5から9/10へ、大企業については2/3から3/4へ引き上げます。

○休業規模の要件の緩和
対象労働者の所定労働日数に対する休業等の延日数の割合(休業規模要件)について、中小企業は1/20以上、大企業は1/15以上としていましたが、これを中小企業は1/40以上、大企業は1/30以上に緩和します。
   
○残業相殺制度を当面停止
休業と残業時間を相殺して支給すること(残業相殺)が当面停止されます。

○生産指標の緩和
生産指標は10%の減少が必要でしたが、5%の減少で受け付けられます。
 
○支給限度日数の上乗せ
100日の支給限度日数とは別枠で利用できます。

○雇用保険の被保険者でない労働者も対象とします。

○事後提出は、6月30日まで可能。
  
【休業規模の緩和】
所定労働日数に対する休業日数の割合は中小企業は1/40以上、大企業は1/30以上に緩和されました。

コロナ対策助成金の活用にあたり、給与を見直しましょう

春休み本番を迎える頃には、コロナも少しずつ収まってくるかなあと思っていたのですがもう少し、時間がかかるようです。

なんとか、1か月、2か月のことなら、いつもの通りでいけると思っておられた方ももう少し長い期間を見通す方が良ければ、雇用調整助成金の活用もアリかなあという場合もあると思います。

政府が「中小企業を守る!」といってくれている最重要施策がこのたび、大幅な要件緩和になっているコロナ感染症特例の雇用調整助成金です。

業種に関係なく、また、入社したばかりの方も対象となります。

労働基準法では、休業した日は平均賃金の60%以上を支払うことが定められていますが休業助成金を活用し、できるだけ普段の給与に近い額の補償が望まれるところです。

小学校休業等対応助成金は、受付開始!

【小学校休業等対応助成金】は、早くから公表されていた新設助成金です。臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、会社を休んだ方に対し、労働基準法上の年次有休とは別に、給与を支払った会社に対する助成金が創設されました。

助成内容: 10/10 ただし、8330円が上限

申請期間は、6月30日までです。

【新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の支給要件】
・令和2年2月27日から同年3月31日までの間の有休であること
・労働基準法の規定する年次有休ではないこと
・年次有休と同等の賃金が支払われるものであること
・ 雇用保険適用事業所であること

この助成金が報道等で知らされた時から、多くの方からお問い合わせを頂いておりましたが世話をする子どもとは、臨時休業等をした小学校等に通う子どもです。

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校や放課後児童クラブ、保育所等で利用を控えるよう依頼があった場合が対象です。

保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。

この助成金で当初から不明だったのは、【対象となる保護者】でしたが以下の方が対象となる保護者です。

親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者です。両親だけでなく、祖父母が有給の休暇をとる場合も対象になります。

さらに、子どもの世話を一時的に補助する親族も含む、としています。

いろんな事情はあると思いますが学校の元々の休日以外の日が対象ですので、日曜日などは対象外です。

また、自治体により、春休みの取扱いが異なると思いますが令和2年2月27日から同年3月31日までの間は対象です。

感染の拡大を防ぐために、イ)にあてはまる子の世話に係る休暇は春休みなどに関わらず全期間が対象となっています。

半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱いについて丸1日休んだ場合だけでなく、半日や時間単位で休んだ場合も対象となります。

今回、制度の詳細が不明であったため、いったん年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮をし、事後的に特別休暇に振り替えた場合も対象になります。

なお、このコロナの対応は緊急の措置ですから、今回は就業規則等が整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象になります。

もちろん、厚労省からは「休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましい」とされています。

事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。法人内の対象労働者について1度にまとめて申請するようにしてください。

【申請に必要な書類】
厚労省のサイトからダウンロードできる支給申請書、有給休暇取得確認書、支給要件確認申立書、支払方法・受取人住所届の他に、以下のすべての書類の写しの添付が必要です。

・対象事業主が雇用保険適用事業主でない場合、労災保険への加入が確認できる書類
・対象労働者が雇用保険被保険者でない場合、雇用されていることを確認できる書類
・対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類
・対象労働者の有給休暇について、年次有給休暇の場合と同等の賃金が支払われたことが確認できる書類
・対象労働者の通常の賃金が確認できる書類
・対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類
・小学校等の臨時休業等により子どもの世話を行うための有給休暇を取得した場合、
・小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類
・対象事業主に雇用されており、申請日時点において1日以上勤務している労働者であることが確認できる書類
・対象労働者のうち、中等教育の課程に在籍する障害のある子どもの場合は、当該障害があることを確認できる書類

[リンク]申請様式のダウンロードはこちらから

申請書は、「学校等休業助成金・支援金受付センター」(厚生労働省の委託した事業者)に簡易書留など配達記録が残るもので郵送して下さい。

雇用調整助成金は、教育訓練も対象です

コロナ感染症の影響が続いていますが、会社にとっては、休業であれ何であれ、雇用を維持し給与にみあう休業補償をするなら、まるまる休むというより、この間に教育訓練をしよう・・という雇用調整助成金の中の、教育訓練の制度についてのご相談が増えています。

この助成金の対象となる教育訓練は、リーマンショックの際には、中小企業雇用安定助成金となり、教育内容も幅広く対象となったのですがコロナ関係の影響が出始めるまでは、通常通り、以下のような教育が対象と示されています。

また、この度の特別措置で対象となる教育訓練の範囲が拡大されればと願っていますが今の基準では、職業に関連する知識、技術の習得や向上を目的とするものと示されています。

【事業所内訓練の場合】
通常の生産活動と区別して、全日または半日(3時間以上)行われるものであること。

【事業所外訓練】
所定労働時間の全1日または半日(3時間以上)行われるものであること。

※ 以下のような教育訓練は助成金の対象とはなりません。
(1) 意識改革研修、モラル向上研修、寺社での座禅 等
(2) 接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修 等
(3) 趣味・教養をを目的とするもの。
(4) 講演会、研究発表会、学会 等
(5) 自社の商品知識研修、QCサークル 等
(6) 法令で義務づけられているもの。(例:労働安全衛生法関係 等)
(7) 講師が不在のまま自習(ビデオ等)

教育訓練を実施した場合は、訓練費として、1人1日当たり1,200円(半日は0.5日として計算)が加算さります。また、教育訓練の加算額は上限額の計算に含みません。

休業・教育訓練の助成率については、先日のメルマガでご案内しましたが緊急事態宣言が発動された場合は、休業手当または訓練等の賃金に相当する額に助成率(中小企業:4/5 )となります。

先週より、情報がどんどん変わっています。また、今までの内容と変わった点については、随時、ご案内させて頂きます。

[リンク]新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

緊急事態宣言で、雇用調整助成金は大幅な要件拡充

「緊急事態宣言」は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、来週、衆議院通過で合意し、13日にも成立する見通しとなりました。

雇用調整助成金は、休業の助成金です。経営者にとっては、最も耳にしたくない助成金と思います。

私は社労士になり、30年になりますが、阪神大震災の時も、リーマンショックの時も、東日本大震災の時もこの休業の助成金を活用し、支えられた多くの会社をみてきました。

この助成金を活用することで、なんとしても労働力を確保し、雇用を維持しコロナ感染を封じ込め、元気いっぱいの日本に復活させるんだという、政府の強いエネルギーを感じます。この緊急事態宣言のもと、雇用調整助成金がスーパー助成金になります。

☆コロナの影響があるすべての企業が対象です
☆売上や生産指標の要件がなくなりました
☆正社員だけでなく、パート、アルバイトもみんな対象です。
☆入社したばかりの社員も対象です 
☆助成率は、中小企業は80% 4/5です。
☆1月24日にさかのぼり、5月31日までの事後提出ができます

こんなすごいスーパー助成金、見たことないです。

ぜひ、活用していただきたいと思います。

私もしっかり、ご支援させていただきます。

[リンク]新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)

コロナウイルスの感染拡大防止のため、小学校等が臨時休業となり始めました。

そのため、仕事を休まざるを得ない労働者の休職に対し、通常の有休とは別に、有給休暇を取得させた企業に対する助成金ができました。

結局、取りまとめや申請をするのは、事業主になりました。

まあ、給与だとか、有休とか、ということですので、会社が取りまとめて申請することになるとは思います。

従業員さんに対しては、100%の支給をしたのであれば、そのうち8330円を上限として、有休にかかった費用の一部が助成されます。

これは、あくまでも「新設された助成金」です。

この助成金を活用する場合もあるでしょうし、申請者や申請日が少なかったりしたために、助成金を活用することなく会社が負担する場合や政府がせっかく考えてくれた新設の助成金ではありますがご自分の会社の現場で働く皆さんの様子から、もともともっている有休を消化したのちに、この制度を検討する場合や無休の特別休暇として、付与する場合などもあるとおもいます。

まだ、申請に関する詳細が公表されていませんが小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援の新設助成金の要件は以下の通りです。

子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主。

●支給額:休暇中に支払った賃金相当額× 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。

●適用日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

新型コロナの休業助成金の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例が実施されます。

震災やリーマンショックの時に、ご案内をした休業助成金です。この助成金のご案内をするのは、よい状況ではないものの特例の対策が発表され、活用できる事業所様は以下をご確認ください。

なお、通常は今後の休業の計画をたて、実施した場合が対象ですがこの度は、1月24日に遡及して適用されます。

この雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合であっても一時的な休業や、教育訓練又は出向等により、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象です。

「影響を受ける」事業主の例
1 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
2 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
3 中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

※総売上高等に占める中国(人)関係売上高等の割合は、前年度または直近1年間(前年度が12か月ない場合)の事業実績により確認します。

初回の手続の際に、中国(人)関係売上高等の割合を確認できる書類が必要です。

【特例の対象となる事業主】

休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

〇 休業等計画届の事後提出を可能とします。

通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年3月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

〇 生産指標の確認対象期間が3か月から1か月に短縮されます。

最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

〇 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。

〇 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較し、中国(人)関係売上高等の割合を、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今週も お元気でお過ごしください!

省エネ投資促進を支援する補助金のご案内

おはようございます。 

全国的に梅雨入りし、夏に向っているようです。 久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

働き方改革や子育て支援に、多くの企業が取り組んでおられるるようです。 

私も初孫ができ、子育てしやすい社会環境が進むことを願っていますが待機児童解消に向け、いろんな施策がとられている中で育児休業期間を「2年」までとする改正法が審議され、3月31日に成立しました。 

ただし、通常の育児休暇は今まで通り、1年です。でも、保育所に預け復帰したくても保育所に預けられないような場合があります。これを受け、保育所の待機児童となった場合は、育休が2年まで認められます。 

企業においては今年10月1日の改正法施行に向け準備を進めることになります。今年10月1日より施行される改正法の変更ポイントは3つです。その中でも最も重要となる「育休最長2年」の他、2つの努力義務が掲げられました。 

(1) 育児休業の最長2年までの延長が可能になる

(2) 出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する

(3) 育児を目的とする休暇制度の導入を促進する 

今年の1月に続き、またまた、育児休業規定の改定が必要です。 

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新しい省エネ補助金が始まりました。 

☆平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金☆ 

【1.目的】

民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業に対し支援を行い、2030年度の省エネ目標達成に寄与することを目的とする。 

【2.対象者の詳細】

全業種 

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主 

【3.支援内容・支援規模】

工場・事業場単位と設備単位の両面から、 国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援。 

全業種の企業が対象となります。 企業規模も大中小企業、個人、財団法人、社団法人なども全てOKの大型補助金です。既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であることが補助金の要件です。 

この補助金の総額は200億で、LED電球や空調設備、冷蔵冷凍設備などを購入すると1/3費用補助を受けることが出は、最高3000万まで補助されます。 

昨年度の採択事業者を見ると、工場だけでなく、百貨店、スーパー、大型ディスカウントショップ、小売店、産廃業者、100円パーキング、宅急便会社、高校、ホームセンターなど、 実に多彩な企業や店舗が採択しているのがわかります。 

 

◇設備単位での省エネルギー設備導入事業  

 以下の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業 

・高効率照明 

・高効率空調 

・産業ヒートポンプ 

・業務用給湯器 

・高性能ボイラ 

・高効率コージェネレーション 

・低炭素工業炉 

・変圧器 

・冷凍冷蔵庫 

・産業用モータ 

◇補助対象経費:設備費のみ 

◇補助率:補助対象経費の1/3以内 

◇補助金限度額:【上限額】1事業あたり 3,000万円、【下限額】30万円 

◇募集期間 

平成29年5月25日(木)~ 平成29年6月26日(月)※12:00必着 

サービスレベルをあげるロボット導入支援とは?

今週から、はや、6月がスタートですね! 久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

IT導入補助金の対象機器が多くの販売、サービス分野で対象となり活用をなさった企業様も多いと思います。 

次は【ロボット活用】です! 

政府は来月閣議決定する成長戦略においてロボットやAIを活用した中小企業支援策を盛り込む模様です。 

今年度中に1万社以上を支援する目標を掲げ、生産性向上や新サービスの創出につなげるとしています。 

これは、製造業だけでなく幅広い分野で活用が見込まれます。 

ロボット革命の実現は成長戦略の大きな柱です。 

今までは、産業用ロボットと言えば人間のような動きで工場の生産ラインを助けてくれる産業用ロボットや人に変わり介護されるご老人の移動を助けるような介護ロボットが知られていす。 

でも、これからは今までの産業用ロボットに加え、例えば、サービス業でも、従業員が備えるべきスキルを「おもてなしスキルスタンダード(仮称)」として明確にし、サービスの水準を底上げするという取り組みがあげられています。 

中小企業においては、まだIT活用が十分ではないとされています。 

収益に直結する調達・販売などの分野でITの活用が進んでおらずまた、「おもてなしスキル」は今年中に策定され2020年ごろをめどに3万人の取得を目指すとしています。 

私が、今、取り組み中の企業内保育所などでも『保育所用ロボット』の導入を検討されている企業様もあります。 

朝、登園した園児がロボットに「おはよう」というとロボットが園児の体温を即座に判定し、健康チェックをするような感じです。 

中小企業の労働生産性は、特にサービス業で低いようですがこれは、社内教育にかける時間や人材の確保が難しくなっているため、人材に求められるスキルを明確にして底上げを目指すものです。 

また、詳細が発表されましたらご案内させていただきます。 

人事評価改善等助成金~29年4月1日~

おはようございます。 はや、夏を思わせる暑さの週末となりました。 
久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

今の時期は、「新給与」や「評価制度」についてのご相談が多くなる時です。

秋からの改定や次の評価からは、給与に反映させて平等感のある給与体系を創ろうとお考えのお会社が多いということだと思います。

「業績の配分は賞与」で一時的に行うというものから人材不足の社会状況から、いち早く抜け出し安定した人材確保のためには「評価制度」と「給与体系」をきっちりと社員さんに向けてオープンにしみんなが平等感を持ち楽しく働ける給与制度が必要な時代となったからと思います。

今日、ご紹介する【人事評価改善等助成金】は、今年度から新設されました。

生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、人材不足の解消を目的としています。 


*【人事評価改善等助成金】* 
この制度は、2段階式です。 

<第一段階>制度整備助成
まず、生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを含む賃金制度の整備を行った場合に制度整備助成(50万円)が支給されます。 

<第二段階>目標達成助成 
第一段階に加え、1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上し、労働者の賃金の2%のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成(80万円)が支給されます。目標達成助成については、以下の要件を満たすことです。 


(1)生産性の向上 
人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日において、 「生産性要件」をみたしていること。

(2)賃金の増加 
1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加していること。 

(3)離職率の低下 
1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、 目標値以上に低下させること。

いずれにしても、人事評価制度等整備計画の作成・提出が必要です。 

給与規定の改定や評価制度を実施し、助成金の活用もお考えの場合はぜひ、活用していただきたい助成金制度ですが 必ず、事前に計画の認定が必要です。ご相談は、いつでも、ご連絡ください。 

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人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

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