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平成29年度!新設助成金、最新情報!

平成29年度開始!生産性要件により助成額UPです!

生産性を向上させた企業は助成金が割増されます !

今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値(生産性)を高めていくことが不可欠です。このため、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が助成金を利用する場合、その助成額又は助成率を割増します。

生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます。

「生産性要件」

(1) 助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていること
(2) 「生産性」は次の計算式によって計算します。

生産性゠(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)÷雇用保険被保険者数

● 「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないこと。


キャリアアップ助成金 正社員化コース

契約社員、パートなどを正社員化して助成金

有期契約者に対し、正社員登用のチャンスがあることを示し、雇い入れ後 6ヶ月以上経過した人を正社員転換した場合、「正規雇用転換」の助成額が支給されます。

正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)」を含めることとし、多様な正社員へ転換した場合の助成額は増額されます!

■助成金の支給額

①有期→正規:1人当たり57万円(42万7,500円)
②有期→無期:1人当たり28万5,000円(21万3,750円)
③無期→正規:1人当たり28万5,000円(21万3,750円)

 ※ 正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。

※派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合→①③:1人当たり28万5,000円加算
※母子家庭の母等の場合→①:1人当たり95,000円加算、②③:47,500円加算
※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合→①③:1事業所当たり95,000円加算 


キャリアアップ助成金 人材育成コース

契約社員、パートさんに教育訓練を実施

今年度から支給限度額が500万円から1,000万円に増額!1訓練コースにつき以下の額を支給します。

Off-JT分の支給額 賃金助成・・・1人1時間当たり 760(475)
()は大企業の場合

経費助成

一般職業訓練(育児休業中訓練)、有期実習型訓練
100時間未満 ・・・・・・・・・・・・・10万円( 7万円)
100時間以上200時間未満 ・・・・・・・20万円(15万円)
200時間以上 ・・・・・・・・・・・・・30万円(20万円)

一般職業訓練練の対象となる訓練

Off-JTであって、次の(1)から(4)のすべてに該当する職業訓練

(1) 1コース当たり1年以内の実施期間であること
(2) 1コース当たり20時間以上の訓練時間数であること
(3) 通信制の職業訓練(スクーリングがあるものを除く)でないこと
(4)訓練実施事業主以外が設置する施設に依頼して行われる訓練(講師の派遣も含む)でありね委託して行われる訓練であるもの


キャリアアップ助成金 諸手当制度共通化コース

正社員も契約社員、パートさんにも共通諸手当制度を新たに設け適用した場合、1企業あたり38円 

正社員も、契約社員も、パート社員も、みんなに共通の手当を新設
次の(1)から(11)のいずれかの諸手当制度を新たに設け就業規則(給与規定)をした事業主

(1)賞与               (2) 役職手当        (3) 特殊作業手当・特殊勤務手当
(4) 精皆勤手当   (5) 食事手当        (6) 単身赴任手当
(7) 地域手当       (8) 家族手当         (9) 住宅手当

  諸手当の名称が一致していない場合も、手当の趣旨・目的から判断して実質的に該当していれば要件を満たすものとする。

いずれかに該当し、6か月分の賃金を支給した後に申請

(1)については、6か月分相当として50,000円以上支給した場合
(2)から(9ついては、1か月分相当として3,000以上であること


人材開発支援助成金

対象にならない訓練にご注意ください

1職務に直接関連しない訓練
例)普通自動車運転免許取得講習  

職業、職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの
(例)接遇・マナー講習など基礎的なスキルを習得するための講習  

趣味教養を目的とする
例)日常会話程度の語学講習、話し方教室  

通常の事業活動として遂行されるもの
例)① コンサルタントによる経営改善指導
②品質管理のマニュアル等の作成又は社内における作業環境の構築や改善
③自社の経営方針・部署事業の説明、業績報告会、販売戦略会議
④社内制度、組織、人事規則に関する説明
⑤QCサークル活動
⑥自社の業務で用いる機器・端末等の操作説明
⑦自社製品及び自社が扱う製品の説明

5 実施目的が訓練に直接関連しない内容
(例)
学会、研究発表会、博覧会、見本 

法令で実施義務付けられ、その講習を受講しなければ業務を実施できないもの

7知識・技能の習得を目的としていないもの
例)意識改革研修、モラール向上研修


人材開発支援助成金 制度導入 セルフキャリアドッグ

「セルフ・キャリアドック」とは、全社員の中で、対象者を絞ります。

「節目」といいますが、例えば、

  • 入社半年後の社員     とか 
  • 10年目の社員     とか
  • 50歳になる社員    とか
  • 育休復帰後の社員      とか
  • 人事異動となる社員   とか
  • 教育訓練をうける社員  とか
  • 人事評価に合わせて行う など

会社や社員にとって、節目となる時にキャリアコンサルタントと面談をし、社員のキャリア形成についてじっくり考える機会をもつことについて、会社が支援をするという制度です。キャリアコンサルタントの費用1人の面談につき1万程度の費用が必要です。この費用は、会社の負担となります。また、面談の時間も就業時間中に行ってください。

助成額セルフ・キャリアドック制度導入  47.5万円 

助成金の対象となるセルフ・キャリアドック制度は、ジョブ・カードを活用キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを、定期的(労働者の年齢・就業年齢・就業年数・役職等の節目)に実施する制度です。

制度導入のメリット

労働者が自らキャリア・プランを考えることにより、主体的に仕事や職業能力開発に取り組もうとする意識を高めることができます。

労働者が適性や職業能力などへの自己理解を深めることにより、工夫して仕事や能力開発に取り組もうとする意識を高めることができます。

労働者がキャリアパス(社内での昇進に必要な仕事の経験や順序など)をイメージしやすくなり、仕事のやりがいや向上心を高めることができます。 


65歳超継続雇用促進コース!その1


65歳超継続雇用促進コース!その2

 


企業主導型保育助成金

29年度第一次募集開始!設備整備費上限8千万(/4助成)、事業運営費年額2600万程度

一億総活躍社会「夢をつむぐ子育て支援(第二の矢)」の実現に向けて大盤振る舞いの助成金です!待機児童解消加速化プランに基づき平成29年度末までの予算を前倒しし、企業主導型の保育所を認めるものです。

今までの事業所内保育所助成金より、ずっと受けやすくなりました!事業主拠出金制度を拡充し、最大5万人の保育の受け皿の整備!

企業内保育所の参考例です。企業A(事業実施者)が保育園(定員12人)を設置する場合。

運営費は、地域ごとに基本分単価が定められています。東京都の場合、乳児なら1人につき263,300円が基本分単価です。 そこから、利用者負担額34,300円を控除した額、

263,300円-34,300円=229,000円が

助成されます。お子さんの年齢により、単価は変わるものの、10名のお子さんを保育する場合、月額、約230万の運営費が助成されます。この他、病児保育、延長保育、夜間保育など、実施に応じて加算されます。


勤務間インターバル助成金

職場意識改善助成金の一制度です。

助成対象
就業規則等の作成・変更費用研修費用、労務管理用機器等の導入・更新費用 等

成果目標
中小企業事業主が新規勤務間インターバルを導入すること

【助成率、上限額】

費用の3/4を助成、上限50

終業の時刻と始業の時刻の間を一定時間あけることを「勤務間インターバル」といいます。長時間労働の抑制に対して効果が期待されています。この「勤務間インターバル」を導入する企業に対して助成金の支給が検討されています。


喫煙室設置助成金

平成27年6月1日から、職場の受動喫煙防止対策が事業者の努力義務となりました。受動喫煙防止対策を行う際には、費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」を、ぜひ、ご活用ください。


女性の活躍推進等職場環境整備助成金【東京のみ】

女性の活躍と多様な働き方実現に向けて、職場環境整備を応援!

省エネ投資促進を支援する補助金のご案内

おはようございます。 

全国的に梅雨入りし、夏に向っているようです。 久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

働き方改革や子育て支援に、多くの企業が取り組んでおられるるようです。 

私も初孫ができ、子育てしやすい社会環境が進むことを願っていますが待機児童解消に向け、いろんな施策がとられている中で育児休業期間を「2年」までとする改正法が審議され、3月31日に成立しました。 

ただし、通常の育児休暇は今まで通り、1年です。でも、保育所に預け復帰したくても保育所に預けられないような場合があります。これを受け、保育所の待機児童となった場合は、育休が2年まで認められます。 

企業においては今年10月1日の改正法施行に向け準備を進めることになります。今年10月1日より施行される改正法の変更ポイントは3つです。その中でも最も重要となる「育休最長2年」の他、2つの努力義務が掲げられました。 

(1) 育児休業の最長2年までの延長が可能になる

(2) 出産予定の方やその配偶者に対し、育児休業関連の諸制度等を周知する

(3) 育児を目的とする休暇制度の導入を促進する 

今年の1月に続き、またまた、育児休業規定の改定が必要です。 

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新しい省エネ補助金が始まりました。 

☆平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金☆ 

【1.目的】

民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業に対し支援を行い、2030年度の省エネ目標達成に寄与することを目的とする。 

【2.対象者の詳細】

全業種 

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主 

【3.支援内容・支援規模】

工場・事業場単位と設備単位の両面から、 国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援。 

全業種の企業が対象となります。 企業規模も大中小企業、個人、財団法人、社団法人なども全てOKの大型補助金です。既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であることが補助金の要件です。 

この補助金の総額は200億で、LED電球や空調設備、冷蔵冷凍設備などを購入すると1/3費用補助を受けることが出は、最高3000万まで補助されます。 

昨年度の採択事業者を見ると、工場だけでなく、百貨店、スーパー、大型ディスカウントショップ、小売店、産廃業者、100円パーキング、宅急便会社、高校、ホームセンターなど、 実に多彩な企業や店舗が採択しているのがわかります。 

 

◇設備単位での省エネルギー設備導入事業  

 以下の既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業 

・高効率照明 

・高効率空調 

・産業ヒートポンプ 

・業務用給湯器 

・高性能ボイラ 

・高効率コージェネレーション 

・低炭素工業炉 

・変圧器 

・冷凍冷蔵庫 

・産業用モータ 

◇補助対象経費:設備費のみ 

◇補助率:補助対象経費の1/3以内 

◇補助金限度額:【上限額】1事業あたり 3,000万円、【下限額】30万円 

◇募集期間 

平成29年5月25日(木)~ 平成29年6月26日(月)※12:00必着 

サービスレベルをあげるロボット導入支援とは?

今週から、はや、6月がスタートですね! 久保社会保険労務士法人 久保貴美です。

IT導入補助金の対象機器が多くの販売、サービス分野で対象となり活用をなさった企業様も多いと思います。 

次は【ロボット活用】です! 

政府は来月閣議決定する成長戦略においてロボットやAIを活用した中小企業支援策を盛り込む模様です。 

今年度中に1万社以上を支援する目標を掲げ、生産性向上や新サービスの創出につなげるとしています。 

これは、製造業だけでなく幅広い分野で活用が見込まれます。 

ロボット革命の実現は成長戦略の大きな柱です。 

今までは、産業用ロボットと言えば人間のような動きで工場の生産ラインを助けてくれる産業用ロボットや人に変わり介護されるご老人の移動を助けるような介護ロボットが知られていす。 

でも、これからは今までの産業用ロボットに加え、例えば、サービス業でも、従業員が備えるべきスキルを「おもてなしスキルスタンダード(仮称)」として明確にし、サービスの水準を底上げするという取り組みがあげられています。 

中小企業においては、まだIT活用が十分ではないとされています。 

収益に直結する調達・販売などの分野でITの活用が進んでおらずまた、「おもてなしスキル」は今年中に策定され2020年ごろをめどに3万人の取得を目指すとしています。 

私が、今、取り組み中の企業内保育所などでも『保育所用ロボット』の導入を検討されている企業様もあります。 

朝、登園した園児がロボットに「おはよう」というとロボットが園児の体温を即座に判定し、健康チェックをするような感じです。 

中小企業の労働生産性は、特にサービス業で低いようですがこれは、社内教育にかける時間や人材の確保が難しくなっているため、人材に求められるスキルを明確にして底上げを目指すものです。 

また、詳細が発表されましたらご案内させていただきます。 

人事評価改善等助成金~29年4月1日~

おはようございます。 はや、夏を思わせる暑さの週末となりました。 
久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 

今の時期は、「新給与」や「評価制度」についてのご相談が多くなる時です。

秋からの改定や次の評価からは、給与に反映させて平等感のある給与体系を創ろうとお考えのお会社が多いということだと思います。

「業績の配分は賞与」で一時的に行うというものから人材不足の社会状況から、いち早く抜け出し安定した人材確保のためには「評価制度」と「給与体系」をきっちりと社員さんに向けてオープンにしみんなが平等感を持ち楽しく働ける給与制度が必要な時代となったからと思います。

今日、ご紹介する【人事評価改善等助成金】は、今年度から新設されました。

生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、人材不足の解消を目的としています。 


*【人事評価改善等助成金】* 
この制度は、2段階式です。 

<第一段階>制度整備助成
まず、生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを含む賃金制度の整備を行った場合に制度整備助成(50万円)が支給されます。 

<第二段階>目標達成助成 
第一段階に加え、1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上し、労働者の賃金の2%のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成(80万円)が支給されます。目標達成助成については、以下の要件を満たすことです。 


(1)生産性の向上 
人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日において、 「生産性要件」をみたしていること。

(2)賃金の増加 
1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の属する月の前月に支払われた賃金の額と比較して、その1年後に支払われる賃金の額が、2%以上増加していること。 

(3)離職率の低下 
1の人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から1年を経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、 目標値以上に低下させること。

いずれにしても、人事評価制度等整備計画の作成・提出が必要です。 

給与規定の改定や評価制度を実施し、助成金の活用もお考えの場合はぜひ、活用していただきたい助成金制度ですが 必ず、事前に計画の認定が必要です。ご相談は、いつでも、ご連絡ください。 

5月改定!65歳超雇用推進助成金!!

5月1日から新しくなった『65歳超雇用推進助成金』のご案内です。 

今までは「高年齢雇用安定助成金」といっていましたが、より積極的に、65歳超の雇用を推進するものとなり、助成額も増額されました。 

この助成金は、意欲と能力のあれば働くことができる生涯現役社会を実現するため、定年引上げや有期契約労働者の無期雇用への転換に対して助成するものです。 

60歳以上の従業員が何人いるか?ということと定年を何歳引き上げるか?ということで、助成額が異なります。 

【例】 

◇10人以上の60歳以上の従業員がいる会社が、6歳定年を引き上げた場合 

助成額は145万となり、増額されました。 

◇3から9人の60歳以上の従業員がいる会社が、6歳定年を引き上げた場合 

なお、定年引上げを実施する場合、就業規則の改正を社会保険労務士などの専門家に委託し、相談経費を支出することが要件になっています。助成金の申請は、制度実施日の翌日から起算して2カ月以内に提出が必要です。 

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5月1日から「企業主導型保育助成金」の第一次募集が始まりました!! 

【募集期間】平成29年5月1日(月)~平成29年5月31日(水) 

【募集内容】平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に 

次の事業を実施する助成金の募集を行います。 

◇企業主導型保育事業(整備費)の助成対象 

◇企業主導型保育事業(運営費)新たに開始される保育施設の運営費 

すでにお問い合わせをいただいている企業様もありますが、企業での保育をご検討でしたら、ぜひ、活用していただきたいです。 

この助成金は、内閣府の管轄です。国からの補助金を受けることができますので、余裕をもった「企業主導保育」に取り組んでいただくことができます。 

新年度から、さらにパワーアップし、新たな加算助成ができました。 

☆保育補助者雇用強化加算の新設 

保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図り、保育人材の確保を行うことを目的とした保育補助者雇用強化加算 

☆防犯、安全対策強化加算の新設 

事故防止や事故後の検証および防犯対策の強化のためのビデオカメラやベビーセンサーの設置を行うための防犯、安全対策強化加算を新設 

☆処遇改善加算の新設(予定) 

平成29年度内閣府予算に計上された処遇改善加算については今回の助成申請では対象としていませんが、追って要綱改正を行うことが予定され、4月に遡って処遇改善の対象とする予定。 

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最後まで、お読みいただきありがとうございました。 

企業主導型保育、第一次募集開始!!

おはようございます。 

ゴールデンウイークが始まりました。 今日、5月1日から「企業主導型保育助成金」の第一次募集が始まりました!! 

【募集期間】平成29年5月1日(月)~平成29年5月31日(水)17時30分 

昨年度もこの制度を活用し、社員のためや地域のお子さんのために 、保育所を開設なさった企業様には、助成金を活用いただき喜んでいただいています。 

保育事業とは、全く関係のない企業様が 子どもたちと社員さんたちの安定した生活を守るために 真摯に保育に取り組もうとなさる姿に、心からご支援させていただきたく思います。 

この助成金は、いくらくらいもらえるのかが、わかりにくいんです。 地域やいろんな条件で、細かく設定が分かれているので、説明しづらいです。 

でも、誤解を恐れずに、敢えて申し上げると 15人程度の小規模保育をお考えください。 

保育所開設の改装費用など 約1200万と 毎月の運営費が月額300万受けられるとすると 初年度は、5千万近くの助成金が受けられることになります。 

上記は、弊社で実際に申請をしているケースです。 チラシをつくりましたので、ご覧下さい。 

↓   ↓ 

http://sr-kubo.biz/letter/20170429.pdf 

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新年度から、さらにパワーアップし、新たな加算助成ができました。 

☆保育補助者雇用強化加算の新設 

保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図り、 保育人材の確保を行うことを目的とした保育補助者雇用強化加算 

☆防犯、安全対策強化加算の新設 

事故防止や事故後の検証および防犯対策の強化のためのビデオカメラや ベビーセンサーの設置を行うための防犯、安全対策強化加算を新設 

☆処遇改善加算の新設(予定) 

平成29年度内閣府予算に計上された処遇改善加算については 今回の助成申請では対象としていませんが、 追って要綱改正を行うことが予定され、4月に遡って処遇改善の対象とする予定。 

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多くの場合、お預かりするのは1歳児、2歳児、3歳児です。 そりゃあ、考えても見てください。 

どこの親でも、4歳、5歳にもなれば 、バラ組さん、ゆり組さんといった普通の幼稚園に入園させて 「運動会」とか「お遊戯会」とか、やってほしいですよね。 

ですから、お預かりするお子さんは、小学校入学前までというものの 0歳~3歳くらいまでのお子さんが、ほとんどです。 

それでも、この女性活躍が叫ばれる時代に 「保育」に真摯に取り組もうとしてくれる会社って、嬉しいじゃあないですか! 

社員が安心して、働きやすい職場環境をつくろうとしてくれる・・・ 

地域のお子さんも、預かってもらえる・・・・ 

こんな会社が、地域とともに発展しないわけないです。 

そして、国からも十分な支援を受けながらの運営ですので、安全面の対策は万全を期することができますし、保育士さんといった人への待遇も、きちんと行うことができます。 

この機会に、ぜひ、☆企業主導型保育☆を運営してみようとお考えの方は すぐに、久保までご連絡ください。 

新キャリアアップ助成金、諸手当制度共通化コース(新設)

今日は小学校の入学式が多い日のようです。

ピカピカの1年生は、かわいらしいですね。

社員さんのお子さんが入学式となると男性社員も会社を休んで入学式に出席するのがあたり前の時代になりました。

「子供の入学式に参加するため」という有休理由は他の日に振り替えることができない理由なので、配慮してあげてください。 

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☆諸手当制度共通化コース(新設)☆ 

キャリアアップ助成金に、諸手当制度共通化コースが新設されました。

今年初めにパブリックコメントとして発表され、お問い合わせいただいてましたが新年度となり、ようやくその詳細が公表されました。 

◇正社員にも、◇契約社員にも、◇パートアルバイトにも、◇嘱託社員にも

雇用保険加入している従業員を対象に、賃金規定で定め支給すること。 

なお、この手当は、正社員も契約社員等も、同額又は同一の算定方法とすること。 

また、新手当は、3000円以上で設定してください。

6か月後に、新手当として5万円以上支給すれば、申請できます。

(1) 賞与 

(2) 役職手当 

(3) 特殊作業手当・特殊勤務手当 

(4) 精皆勤手当 

(5) 食事手当 勤務時間内における食費支出を補助することを目的として支給される

(6) 単身赴任手当 

(7) 地域手当 

(8) 家族手当 

(9) 住宅手当 

【助成額・・・38万円~48万円】 

新年度より、生産性要件ができました。 

3年前に比べ生産性が6%以上の向上した場合、助成額が増えます。

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☆65歳超定年を導入は、急ぎ、ご連絡ください。 

 

社員数、60歳以上の方の人数により、助成額が大きく変わります。 

とくに、小さな会社で70歳定年などをお考えでしたら4月28日までの申請分は、助成額が120万ですが5月以降は30万前後になる場合があり、大幅に引き下げられます。

(注)高齢法にそって、就業規則を作成していること

久保社労士法人までお問い合わせください。 

新年度から始まる人材開発支援助成金!

おはようございます。 新年度となりました。今日は、入社式を祝うような晴天です。 我が家では、庭のチューリップが咲き始めました。 

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さて、新年度を迎え、ようやく助成金の改正、拡充等が公表されました。キャリア形成促進助成金は人材開発支援助成金と名前が変更となりました。 

また、主な変更内容は以下となります。 

☆労働生産性が向上している企業については、 助成率または助成額を引き上げることができます。 

【生産性要件】というのができました。 

がんばっている企業には、より支援をしてくれる仕組みです。 

・助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、 

その3年前に比べて6%以上伸びていること 

・ 「生産性」は次の計算式によって計算します。 

(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課)÷雇用保険者数 

☆特定訓練コースについては、助成対象訓練時間の要件を20時間以上から10時間以上に緩和されました。 

☆対象訓練を成長分野等の業種の事業主の行う訓練と限定せず、広く訓練内容に応じた助成メニューの訓練とします。 

☆職務の種類を問わず、接遇・マナー講習などについて、若年人材育成訓練等一部で、対象となります。 

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【生産性】が向上している場合は、助成率、助成額が約20%アップします。 

これは、人材開発支援助成金だけでなく、他の助成金にも取り入れられます。例えば、正社員転換により、ひとり60万円だったものが今後、生産性要件を満たせば、72万円の支給となります。 

これは、今後もどんどん、助成金活用し人材育成や教育、また、職場環境改善などを行う企業をより積極的に支援しようとする政府の考えが反映されたものと思います。 

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☆65歳超定年を導入については、急ぎ、ご連絡ください。社員数、60歳以上の方の人数により、助成額が変わる可能性があります。 

とくに、小さな会社で70歳定年などをお考えでしたら助成額が大幅に引き下げられる(5月~)ようですのですぐに、申請なさることをお勧めします。 

(注)高齢法にそって、就業規則を作成していること 

久保社労士法人までお問い合わせください。 

新年度になりましたが、すべての助成金が新制度として公表されたわけではなくこれから、ゴールデンウイークに向け、次々、出てくると思います。また、その都度、新しい情報をお届けしたいと思います。 

これからの時間外協定に求められる基準!

おはようございます。
年度末となり、お忙しくお過ごしと思います。 

みなさんのお会社では、新年度の36協定は提出なさいましたか? 

残業時間の規制について、政府の「働き方改革実現会議」は、時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示しました。原則として月45時間かつ年360時間というラインはあるものの臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60時間)とし、違反に対しては罰則を課すという提案です。

36協定が、形式的に作成されていた時代は過ぎました。

もともとの社員さんとのお約束である「就業時間」をこえ残業となる場合は、キチンとその時間数の見込みをたて労使協定の提出が必要です。また社員数が何人であろうと、必ず、労働基準監督署へ届け出なければなりません。 

これは、支社、支店がある場合、本社とは別に、それぞれに提出が必要です。ところで『時間外協定の特別条項』をつけておられる会社も増えてきました。どうしても忙しい月には、残業時間数が45時間を超えてしまうからです。

その場合であっても、月60時間が政府の目安となりました。これまでは事実上、青天井になっていた長時間労働に制限を設けられます。 

でも、過労死の労災認定基準は、1カ月100時間、または2~6カ月の月平均80時間とされています。このため政府は、企業の繁忙期に対応できるよう6カ月は例外を設け、「月最大100時間」「2カ月の月平均80時間」の残業を認めるがその場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」に抑えるよう義務づけ違反に対しては、罰則を科すとしようとしたものです。 

労働基準監督署は、36協定違反に非常に厳しい指導をしています。また、36協定は、締結後労働基準監督署に届け出たのちはファイルをしてしまいこむのではなく、就業規則などと同じように、いつでも、社員の皆さんが見ることができるよう周知することも必要です。

良い職場環境づくりをお願いします!

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以下の助成金は、新年度から要件変更となります。申請を予定しておられるお会社は、ぜひ、今年度中の申請を!

★65歳超雇用推進助成金

65歳を超えても安心して働ける職場を広めるために就業規則による、次のいずれかに該当する新しい制度を導入すると 

1. 定年を65歳にする  
2. 定年を66歳以上にする 
3. 70歳まで継続雇用制度の導入 

支給額 

1. 定年を65歳にする → 100万円  
2. 定年を66歳以上にする → 120万円 
3. 70歳まで継続雇用制度の導入 → 80万円

(注)高齢法にそって、就業規則を作成していること 

久保社労士法人までお問い合わせください。 

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久保社会保険労務士法人は、職場意識改善助成金の計画に沿った、残業時間短縮と有休取得を実施しています。

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就業規則で仕組みづくり

メディア掲載

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)

人事労務の問題解決Q&A誌「労務事情」(2012年11月1日号)に、所長 久保太郎の記事が掲載されました。

社会保障と税の一体改革~公的年金関連の改正点

SR 第31号

SR 第31号に、副所長 久保貴美の記事が掲載されました。

実践的売上アップ法を公開! 社長の心をつかむ売込み方